令和6年4月1日から市役所の組織が変わります

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市が抱える様々な行政課題に対し、効率的、かつ、効果的に対応するため、4月1日から市役所の組織改編を行います。
主な内容は次のとおりです。

◆まちづくり課
▽なすから暮らし推進グループと地域交通グループの設置
まちづくり課の地域づくりグループと定住推進グループの所掌事務を整理、統合したうえで、次の2グループに改編します。

『なすから暮らし推進グループ』
本市に「住みたい」「住み続けたい」と思う、移住・定住政策を推進するとともに、市の魅力を市内外に効果的に発信する業務の一環として「ふるさと納税」事務の強化を図ります。そのほか、市民との協働、都市間交流、関係人口の創出、地域おこし協力隊の事務を担当します。

『地域交通グループ』
JR烏山線の利用向上をはじめとした公共交通の推進を図るとともに、今後の人口減少・高齢化に対応した交通網の充実に向けた施策を検討・推進します。

▽からせん推進担当の設置
地域交通グループ内に「からせん推進担当」を設置し、JR烏山線の利用向上に向けた取り組みを強化します。

◆こども課
▽こども家庭センターの設置
現在、こども課内には、妊産婦や乳幼児に関する相談窓口である「子育て世代包括支援センター」と児童虐待や貧困などの問題を抱えた家庭の相談窓口である「子ども家庭総合支援拠点」が併設されていますが、全ての妊産婦や子育て家庭への相談・支援体制を強化するため、両機能を一本化した「こども家庭センター」を新たに設置します。

◆都市建設課
▽住宅グループの設置
都市建設課が所管する公営住宅や木造住宅耐震化促進補助制度のほか、まちづくり課が所管する住宅関連の補助制度(住宅リフォーム助成金、住宅取得奨励金など)や空き家対策など、庁内各課で所管する住宅関連事務を集約した組織として、新たに住宅グループを設置します。

▽防災集団移転推進担当の設置
都市計画グループ内に「防災集団移転推進担当」を設置し、下境・宮原地区の防災集団移転事業を着実に推進します。

◆健康福祉課新型コロナワクチン接種対策室は、令和5年度をもって廃止します。

◆主な組織改編の内容