令和6年度施政方針(2)

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■商工・観光産業の活性化
観光振興への取り組みについて申し上げます。

昨年度は久米島マラソン大会をはじめとする本町恒例イベントも4年ぶりに通常開催し、人の往来も賑わいを見せ回復しつつあります。しかしながら、観光入域客はコロナ前の9割程度の戻りで、依然として厳しい状況が続いております。

各事業者においては、コロナ禍からの回復に向けて鋭意取り組んでいる折、物価高騰や人手不足も相まって事業経営に苦慮しているものと認識しております。コロナ禍を契機に世界情勢の変化や人々の価値観の変容を踏まえ、落ち込んだ観光入域客の速やかな回復とそれを上回るよう効果的かつ効率的な施策を講じてまいります。
そのためには「久米島町観光振興条例」にある「町、町民、観光事業者、観光関係団体が一体となって魅力ある観光地の形成を推進する」という理念に基づき、一丸となって取り組めるよう推進体制の充実が重要と考えています。

今年度は持続可能な観光地形成を目指した第3次観光振興基本計画のスタートの年にあたります。前計画はスタート直後よりコロナ禍の影響を受け思うように推進できず、計画の実施率は予定していた取り組みの概ね6割程度に留まりましたが、民間活力を活用した宿泊・飲食事業者による内装改修等の動きがみられるなどこれまでにない成果もありました。
しかしながら、観光施設等の老朽化対策やバーデハウス再生プロジェクトなど課題が山積しております。また、進捗が遅れている施策として「観光人材の育成及び確保」、「効果的な情報発信の推進」などがございます。昨年は「観光立町」を目指して課題解決に向けて取り組んできたことで、新たな課題も浮き彫りになってきています。特に観光振興の屋台骨である「二次交通」の維持強化は急務の課題であり、最優先課題として取り組んでまいります。

本町では、入域客の閑散期対策のひとつとしてスポーツコンベンションを推進してきておりますが、引き続き既存施設を効果的に活用しプロ野球のキャンプの受け入れや社会人、大学野球の合宿の受け入れ、並行して学童、中学校及び一般の大会などを積極的に誘致してまいります。
また、県内最大級のホール数を有するパークゴルフ場は、多くの町民に利用され月例会や島外からの参加者との交流大会の開催は好評を得ています。4月には、新たに「県知事杯パークゴルフ選手権大会」を予定しています。

昨年の久米島マラソン大会は、小中学生が参加する3kmの部の新設やふれあいパーティーの再開など、より参加者の笑顔があふれる賑やかな大会となりました。引き続き受け入れ体制等の充実を図り、より久米島らしい大会を目指してまいります。
本町の有する施設などの強みを活かし、継続的に誘客・誘致ができるよう受け入れ組織体制や施設の充実を図ってまいります。
航空路、海上航路については、沖縄県と連携し運賃低減対策に取り組んでまいりましたが、世界情勢の変化に伴う燃油高騰や円安の煽りを受け、事業者の経営環境もより厳しいものと認識しています。
引き続き沖縄県と連携し事業者支援等に取り組みながら、離島航空路・航路の確保維持や交通コストに係る町民の経済的負担の軽減、観光等の交流人口の増加に努めてまいります

町民生活の重要な交通手段である路線バスについては、引き続き運行路線、バス停の配置、時刻表などの運行環境や体制の見直しを行い、利便性の向上に努めるともに、民間事業者への一部委託も含め地域公共交通の充実を図ってまいります。
商工業の振興については、引き続き久米島商工会への支援と連携により、物価高騰などにより大きな影響を受けている町内事業者の経営継続や回復に向けた取り組みの促進を図るとともに、事業承継に関する情報を収集し、その対策を促進してまいります。

特産品開発や販路拡大につきましては、引き続きブランディングサポート事業の推進や離島フェアをはじめとする各種物産展の開催を支援してまいります。また、販路拡大につながるよう品質向上に向けた取り組みを促進してまいります。

久米島紬の振興については、後継者育成や販路拡大・販売促進の支援を行うとともに、久米島紬の生産が今後とも持続的に継承されるよう染料確保や作業所の環境等について引き続き久米島紬事業協同組合と連携してまいります。
また、久米島紬は平成16年に国の重要無形文化財の指定を受け今年で20周年を迎えます。久米島紬事業協同組合では、周年記念事業として、保持団体の研鑽で培われた技術を結集した反物製作等の計画がありますので支援してまいります。

■福祉の充実
新型コロナウイルスが感染症法上の位置付けが5類への移行となりました。これからの感染症対策につきましては、町民各自の判断になりますので必要な情報提供に努めてまいります。

仲里歯科診療所の整備につきましては、設計業務を終え次第、建設工事、開設準備等を行い、診療所の早期開設に向け努めてまいります。

少子化対策として、子育て世代が島で安心して子育てが出来る環境づくりのために、様々な事業を展開しております。引き続き子育て世代を応援する更なる施策展開につながるよう努めるとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目的に設置した「子育て世代包括支援センター」の充実を図ってまいります。
乳幼児健診、5才児健診などにおいては、支援が必要と思われる親子へ寄りそうとともに、子育てに関する情報や活動、支援を包括的に推進してまいります。
母子保健については、新生児訪問など産後ケア等を実施することにより、肉体的・精神的に不安を感じる産婦を早期に発見し、母子等のケアに努めてまいります。
思春期教育については、思春期から性についての正しい知識を身に付け、妊娠・出産を主体的に考える基礎づくりの普及に努めてまいります。

保育園については、待機児童ゼロの実現に向けて島外保育士の経済的負担の軽減や待遇面の改善等による職場定着を図り、保育士不足の解消に取り組むとともに、各種研修を実施し保育の質の向上に努めます。

認定こども園の整備につきましては、「学校適正規模・適正配置」調査研究との整合性を図り、取り組んでまいります。

児童虐待防止については、町民や関係機関への周知を図るとともに、要保護児童対策地域協議会との連携を強化し、児童虐待防止に努めてまいります。併せてヤングケアラー問題及び子どもの貧困対策にも取り組んでまいります。