令和6年度施政方針(4)

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博物館においては、収蔵資料の保存管理をはじめ、各種展示会のほか、町民や児童生徒を対象とした講座や教室などの開催を通して、歴史や文化に関する情報の発信に努めてまいります。
ホタル館においては、豊かな自然環境を後世へ遺すことを目的に、多くの皆様が島の貴重な自然環境について知り、学べる機会を提供してまいります。

町史編集においては、編集計画に基づき調査及び資料の収集を行い、次巻の刊行に向けて引き続き取り組んでまいります。

■公共事業の取り組み
本町発注の公共事業については、地元企業の受注機会の確保及び育成並びに地域経済の活性化を図るため、地元企業で対応できるものは地元企業への優先発注に取り組んでまいります。県発注工事についても同様な取り組みを行うよう要請してまいります。

町民の生活や福祉の向上及び産業振興の基盤となる町道、農業基盤及び漁港の整備を推進してまいります。

町道整備については、大原ビーチ線、宇江城城址線の道路整備に引き続き取り組みます。新規路線の比嘉6号線は、本年度より測量及び実施設計を行ってまいります。災害の発生を防止するため、久米島縦断線及び比嘉3号線の危険箇所対策に取り組みます。橋梁については、3橋の補修工事を行ってまいります。

農業基盤整備については、清水地区の水質保全対策事業は継続して取り組んでまいります。謝名堂地区排水路の長寿命化・防災減災対策及び山城地区の法面崩落対策の新規採択に向けて取り組んでまいります。

漁港整備については、儀間漁港海岸の防砂柵調査業務完了後、設置に向けて取り組んでまいります。

また、各施設の維持管理につきましては、老朽化や損傷度などを把握しながら状況に応じて修繕に努めてまいります。

■次世代産業の誘致
次世代産業の誘致については、沖縄県が推進する海の恵みを利用した持続可能な社会経済開発である「ブルーエコノミー」を先導する地域として、島の資源である海洋深層水を活用した新たな産業創出の展開を図る必要があります。
昨年取りまとめた久米島海洋深層水活用全体計画を基に、海洋深層水をクリーンエネルギーの供給や、食糧や水の生産に複合的に活用する持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」実現に向け、深層水取水施設の整備に向けて取り組んでまいります。

昨年12月にCOP28(国連気候変動枠組条約締結国会議)で合意された地球温暖化対策の一つに「2030年までに世界の再生可能エネルギーを現在の3倍までに拡大すること」、及び「化石燃料からの脱却を加速すること」が盛り込まれました。
本町の再生可能エネルギーの普及拡大の取り組みとして、民間活力による海洋温度差発電の実用化に向けた実証事業や、公共施設及び一般住宅への太陽光発電設備等の設置を推進するとともに、個人や法人等に電気自動車や家庭用充放電設備の導入費用について一部補助を行い、町内の再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいります。

■消防・防災体制の充実及び推進
複雑・多様化する災害に対応するため、消防職員、団員を消防学校等の研修に派遣し消防業務の知識及び技術の向上を図るとともに、関係機関と連携し各種災害への対応に取り組んでまいります。

救急業務については、新型コロナウイルスが、第5類に移行し通常体制となりましたが、高齢化に伴い救急出動件数が増加傾向にあり、引き続き質の高い救急医療が提供できるよう、これまで以上の訓練や病院実習等の講習を実施するとともに、応急手当の普及活動においても、町民及び事業所などへの普及啓発を推進してまいります。

火災発生件数は減少傾向にありますが、住宅火災の予防対策について、引き続き女性消防クラブと連携を深め、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、維持管理の啓発に努め、火災予防広報等に取り組んでまいります。

消防庁舎につきましては、築35年が経過し、老朽化が顕著なため、防災拠点でもある庁舎の長寿命化に向けて取り組んでまいります。

防災対策については、風水害等の大規模災害に備え、本町の常備消防力の充実強化をはじめ、地域防災力の中核となる消防団や自主防災組織等の更なる充実強化を図り町民等が安全・安心に生活ができるよう、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

防災体制については、様々な規模の災害に対して迅速・適切に対応できるよう関係機関との連携及び体制の強化に努めてまいります。
災害に強いまちづくりを推進するため、地域防災計画に基づき食料や飲料水等の備蓄を進めるとともに、防災ハザードマップの活用推進、防災無線や地上デジタル放送及びエフエムラジオを積極的に活用し的確な情報を確実に伝達し、災害時における町民や観光客の安全確保に努めてまいります。

■上下水道事業の推進
上下水道事業については、安全・安心な生活水の安定供給を維持するため、水源施設及び浄水場等施設の適正管理に努めます。また、浄水場等老朽化した施設や設備につきましては、仲里地区におきまして令和11年度までに計画的な更新を図ってまいります。

下水道事業については、本年度より地方公営企業法に基づく公営企業会計となることから、特別会計からの円滑な移行に努めてまいります。
下水道布設工事については、銭田地区が終了予定となっており、供用開始に向け整備を推進するとともに、下水道への接続については、広報誌、町公式LINE、エフエムラジオなどの媒体を通じて下水道接続率の向上に向けた普及啓発活動を引き続き取り組んでまいります。