■住まいの簡易診断 塩分分析調査/ブロック塀調査 募集
昭和56年5月31日以前に着工された住宅並びに既存ブロック塀の耐震化を促進するため、沖縄県が住まいの簡易耐震診断(塩分調査含む)とブロック塀調査の技術者派遣を行います。対象住宅・建築物の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
◆事業名
「令和5年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務」
◇簡易診断+塩分分析調査
募集件数:
・住宅5件
・建築物5件
診断費:14,300円(税込み)
階数:3階まで(面積制限あり、詳しくはお問い合わせください)
◇ブロック塀調査
募集件数:
・住宅に付属する塀3件
・建築物に付属する塀3件
診断費:3,300円(税込み)
対象の塀:住宅又は建築物に付属するブロック塀5段積み以上で、かつ築20年以上、道路に面する塀を優先します
※住宅:戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅(中で行き来できるもの)
※建築物:住宅以外の建築物
※耐震相談窓口設置しています
◇募集期限
令和6年1月31日(水)まで
問合せ:特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター
【電話】098-879-1020
■食育祭典みらいフェス
■農業者経営体力再生事業(堆肥配布)のお知らせ
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援により、農家の経営体力の再生を図ることを目的に下記の対象農家へ「堆肥配布券」を送付しました。まだ、お手元に届いていない方がいましたらお早めに農林水産課までお問い合わせお願いします。
配布期間:令和6年2月29日(木)まで
対象農家:本部町在住で農業を経営している方で令和5年11月1日時点の耕作面積が下記に該当する方が対象となります。
(1)10a以上の方 配布堆肥数50袋
(2)30a以上の方 配布堆肥数100袋
堆肥受取先:JAおきなわ本部支店
受取希望の1週間前までにJAおきなわ本部支店で事前予約をお願いします。
問合せ:農林水産課
【電話】0980-47-2412
■農地の無断転用防止にご協力を
国内の農業生産の基盤である農地は、現在及び将来における国民のための限られた資源であり、地域における貴重な資源であります。また、農地法は、農地を農地以外のものにすることを規制しています(農地法第1条一部抜粋)。
※農地とは、地目が畑、もしくは現況が畑の土地のことです。
農地を農地以外の目的に転用する場合、農地法第4条または、第5条の許可を要します。(工事の際などに一時的に砂利置きとして使用する場合にも、事前に許可申請が必要です。)
上記の許可を受けずに、無断転用または、許可どおりに転用しなかったら、
・工事の中止や原状回復等の命令等の処分が命じられます(農地法第51条)。
・3年以下の懲役または300万円以下(法人は1億円以下)の罰金が適用されます(農地法第64条、第67条)。
◆知らずにやっていませんか??
例〉駐車場、資材置場、農業用倉庫、太陽光発電システム等の農地以外の目的での使用すべて。
農地転用等の許可申請の受け付けは町農業委員会で行っていますので、手続きや疑問等は当委員会へご相談ください。
問合せ:農業委員会事務局(農林水産課内)
【電話】0980-47-2412
■給食センター建設中
現在、給食センターの老朽化に伴い、新給食センターを現敷地内に建設中です。調理機械の一部移設があるため、3月4日より簡易給食の提供となります。4月より新給食センターから給食が提供できるよう、取り組んでいます。
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