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情報ひろば(4)

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沖縄県本部町

■令和6年度(令和5年分)町県民税・国民健康保険税の申告について
下記のとおり、令和6年度 町県民税・国民健康保険税の申告受付を行ないます。
申告会場は、全日程において「もとぶ文化交流センター」となっています。
※無申告の場合、所得証明書等の各種証明書が発行できません。また、国保税の軽減算定ができず、保険料が高くなる場合があります。その他、後期高齢者医療保険、介護保険及び福祉・教育関係の制度等の各種判定において、不利益が生じたり、決定が遅れたりすることがありますのでご注意ください。

◆対象者
令和6年1月1日現在、本部町に住所を有する18歳以上の方です。
収入がなかった方や扶養に入っている方についても申告は必要です。
ただし、下記の(1)~(3)に該当する方は申告の必要がありません。
(1)税務署で確定申告をされる方
(2)給与所得のみで、勤務先が本部町に給与支払報告書を提出している方
(3)前年中の収入が年金(老齢年金、共済年金、企業年金)のみで、扶養・各種控除等の追加がない方
※年末調整を行っておらず、社会保険料控除や扶養控除、医療費控除等の各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。

◆申告書の発送時期について
1月下旬頃に発送予定です。
申告書がご自宅へ届いていない方で、申告が必要な方は下記連絡先までご連絡ください。

◆申告受付日程

※お住いの地域の日程でご都合が悪い場合は、上記日程内の別日に申告することも可能です。3月9日(土)以降の申告は大変込み合うことが予想されます。ご自宅のパソコンやスマートフォンで申告できる方は、電子申告(e-tax)をおすすめします。

※詳細は本紙P.10をご覧ください。

問合せ:住民課住民税班
【電話】0980-47-2180

昨年中(令和5年中)の収入がない方、非課税所得(遺族・障害年金、失業保険、生活保護など)のみの方、103万円以下の給与収入のみの方につきましては、「簡易申告書」の郵送申告や公民館へ提出も可能です。
(公民館への提出期限:令和6年2月15日)

※簡易申告書は、収入種別及び扶養控除の適用のみご記入いただける簡易的な申告書となっております。生命保険料控除や医療費控除、その他控除を受けたい場合は、「通常の申告書」をご利用ください。(「通常の申告書」については、郵送では受付できません。)

問合せ:住民課 住民税班
【電話】0980-47-2417

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