物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担軽減を図ることを目的に、市独自の緊急経済対策(第11弾)を実施します。
■経済分野
○支援事業
(1)商品券配布事業
内容:物価高騰の影響を受けた全市民および市内事業者への支援を目的として、商品券を配布する。商品券の配布は10月頃を予定。
1人当たり3,000円分
対象:全市民
担当課:商工振興課
【電話】内線3224
■福祉分野
○支援事業
(1)住民税非課税世帯向け価格高騰重点支援事業
内容:住民税非課税世帯を対象とした、電力・ガス(LPガスを含む)をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、支援金を給付する。
1世帯当たり30,000円
対象:令和5年度における住民税非課税世帯
(2)家計急変世帯向け価格高騰重点支援事業
内容:家計急変世帯を対象とした、電力・ガス(LPガスを含む)をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、支援金を給付する。
1世帯当たり30,000円
対象:令和5年度における家計急変世帯
(3)住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯向け価格高騰重点支援事業
内容:住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯を対象とした、電力・ガス(LPガスを含む)をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、支援金を給付する。
1世帯当たり15,000円
対象:令和5年度における住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯
担当窓口:非課税世帯給付金担当((1)(2)(3)共通)
【電話】098-929-3011
※各支援策の詳細については、各担当課・担当窓口までお問い合わせください。
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