令和5年度 施政方針(1)

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■はじめに

令和5年第2回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和5年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして就任から3度目の施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に実行していく決意とともに、新時代に向け、新たな取り組みも推進していく必要があると感じております。
私は公約で掲げましたトップセールスによる
一.行財政運営の健全化のために
一.子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)
一.明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)
一.平和の実現のために
を基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
長期化する新型コロナウイルス感染症が今なお社会経済への打撃と、住民に混乱と不安を招いている中、国・県と連携し、一日も早い経済・社会生活の回復と町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和5年度は次のことについて進めてまいります。

■1　地方創生の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル・オンラインの活用が進み、経済や社会のあり方が大きく変容しています。そのような中、国が示す「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていく必要があります。町では新たに「西原町デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)」を策定し、地方創生関連交付金等を積極的に活用しながら各種事業を展開し、住みよい西原町の実現を目指します。

■2　坂田こども園の開園
幼稚園と保育園の機能を併せもった本町初の公私連携幼保連携型認定こども園となる坂田こども園の開園により、質の高い教育・保育環境の実現を図るとともに、引き続き、残る町立幼稚園の認定こども園移行に向けた取組みを推進します。
また、令和4年度から配置した幼児教育保育指導主査を中心に保幼こ小の連携を強化し、より良い幼児教育推進体制の構築に向けて取り組みます。

■3　トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、昨年度に引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備推進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。
また、PPP╱PFI手法の活用を前提とした中央公民館再整備事業など、民間活力の導入を積極的に進めることに加え、企業誘致や町内雇用の拡大を図ることで新たな財源確保を図ってまいります。
さらに、町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税の拡大などに取り組むとともに、企業版ふるさと納税やネーミングライツの導入についても積極的に取り組みます。

■4　福祉の充実
地域福祉計画の基本理念である「みとめあい　ささえあい　感謝の絆でつながるまち　西原町」をめざし、住み慣れた地域で互いに支えあい、生きがいをもって暮らしていく「地域共生社会」の実現に向け、町社会福祉協議会をはじめ、関係団体とさらなる連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和5年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。