令和5年度 施政方針(2)

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■1　執行体制と行財政の確立
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図ります。また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正と透明性の確保及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図ります。また、情報公開制度の円滑な運用及び令和5年度に全面施行される個人情報保護法の適正な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民によりわかりやすい広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、LINE(ライン)やTwitter(ツイッター)などの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります。自主財源の根幹をなす町税においては、適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めるとともに、納税者の利便性の向上を図るため、固定資産税及び軽自動車税について、新たな納付方法である共通納税システムを導入し、納付手段の拡充に努めます。
さらに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育料及び学校給食費においてもコンビニ納付及びスマホ決済を開始します。
ふるさと納税及び企業版ふるさと納税についても、トップセールスを行うことで広く西原町をアピールし、寄附額の拡大を目指すとともに、公共施設におけるネーミングライツパートナーの確保により多様な自主財源の確保に努めます。
また、住民票をはじめとする各種証明書のコンビニ交付について、マイナンバーカードを利用して取得できるサービスを開始します。
これからも、自主財源の確保に努め将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。

次に、令和5年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた4つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

■2　「平和で人間性豊かなまちづくり」について
(1)平和事業の推進
6月を平和月間と定め、「平和の語りべ・伝承者・ニシバル歴史の会」と連携した事業やアーカイブ動画制作、企画展、平和コンサートを実施します。
また、令和4年度に夕陽の広場へ建立された「月桃」歌碑等、町内にある様々な資源を活用し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
(2)地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。また、コロナ禍により活動が停滞した伝統芸能や地域活動等の再開の契機となるよう「第24回西原まつり」を開催します。
(3)男女共同参画社会の推進
性別にかかわりなくすべての人が互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざすため、「第4次西原町男女共同参画計画」を策定し、推進します。
(4)学校教育の充実
GIGAスクール構想に基づき整備した児童生徒1人1台端末を活用し、「個別最適化された学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を通して、「確かな学力」の向上に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
インクルーシブ教育の理念の実現に向けて、幼小中学校へ心理士や特別支援教育支援員を派遣し、幼児児童生徒への支援等、特別支援教育の充実に努めます。
いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、不登校生徒及び登校できるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。
(5)教育環境の充実
学校施設については、昨年度に引き続き体育館の長寿命化を図るため、屋根改修の設計に取り組みます。
また、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業を活用し、西原東中学校の空調設備の改修に併せ、照明のLED化、太陽光パネル設置による省エネ化に取り組みます。
(6)学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の活用
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すために学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)を学校経営の基盤として有効活用を推進します。
(7)町立幼稚園の認定こども園への移行
令和5年度より、本町としては初の公私連携幼保連携型認定こども園である坂田こども園が開園となります。当該運営法人と連携し、3歳児から連続性のある幼児教育・保育の提供及び子育て家庭への支援体制の強化を図ります。
また、令和6年度開園に向け、西原南幼稚園の認定こども園への移行に取り組みます。
(8)学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持・増進を図るとともに、栄養士による学校での食に関する授業や食育講話を行い、食に関する正しい理解を養います。
また、調理にあたっては、衛生管理に細心の注意を払い、安全・安心な給食の提供に努めます。
(9)生涯学習の振興
生涯学習については、町民だれもが、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送れるよう、更なる学習機会の充実や情報提供体制などの環境整備に努めます。
中央公民館を中心に、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供します。
町立図書館においては、運営目標である「文教のまち西原」の知識の宝庫・情報拠点として、人々の知的探求に応えるべく、利用者にとって豊かな時間が過ごせる環境づくりに努め、町民の読書・学習活動を支援します。