令和5年度 施政方針(6)

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■5　「豊かで活力のあるまちづくり」について
(1)農業の振興
農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を関係機関と連携しながら支援に取り組みます。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地の解消を図り農地を確保するとともに、新規就農者育成総合対策として国が実施する補助制度を活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」に基づき、地域農業のけん引役である中心経営体や担い手が、円滑に農業経営を行えるよう農地の集約化に取り組みます。
さとうきびについては、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進などに取り組み、生産の維持に努めます。
畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
また、「西原農業振興地域整備計画」については基礎調査の内容を精査し、計画案の策定及び県との協議を行います。
西原さわふじマルシェについては、第一次産業及び商工観光産業の相互発展を図り、農業従事者、加工業者、販売業者等の所得向上、地産地消及び観光振興を推進し、本町の産業振興と地域活性化に努めます。
(2)水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合と連携を強化し、漁船の大型化や隻数増加による燃料給油量の増加に対応するため、給油施設増設への支援を行い、漁業の振興に努めます。
(3)緑化の推進
緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。また、「森林環境譲与税」については、町施設整備等への県産木材利用の促進など、有効な活用について検討を行います。
(4)商工業の振興
商工業の振興については、引き続き町商工会と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響が続く地域経済の回復に取り組むとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用に努めます。
雇用については、雇用サポートセンターによる相談体制を継続し、求職者一人ひとりに寄り添った支援を行います。また、町内企業の求人ニーズを掘り起こし、雇用創出に努めます。
(5)観光振興
観光振興については、町観光まちづくり協会や関係機関と連携し、西原さわふじマルシェを拠点とした賑わいを創出するとともに、観光資源の発掘と活用を促進し、本町のさらなる活性化を図ってまいります。
また、沖縄県が進める大型MICE施設建設計画を踏まえ、引き続き「東海岸地域サンライズ推進協議会」の構成町村と連携し、シェアサイクル事業をはじめとした広域的な取り組みを推進します。
(6)道路網及び排水施設の整備
町道整備事業については、東崎兼久線、兼久安室線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線、呉屋安室線などの道路整備に取り組みます。
災害防除対策事業については、棚原1号線の道路危険箇所対策事業に取り組みます。
橋梁老朽化対策事業については、桃原池田線及び小那覇線(小那覇橋)の橋梁長寿命化修繕事業による詳細設計を行います。
また、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道329号西原バイパス、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、県道幸地インター線の道路整備や小波津川河川改修事業の早期完了及び河川改修延伸に向けて国・県と連携して取り組みます。
(7)都市基盤施設の整備
令和4年度に引き続き「西原町都市計画マスタープラン」の改訂作業を進めてまいります。
また、市街地整備や道路、公園、下水道整備などについても、重点的に整備すべき施策を効果的・効率的に推進します。
さらに、国道329号西原バイパスの整備に伴い移転を余儀なくされる企業の移転先地確保のため、工業用地の拡大に向け取り組みます。
国道329号と県道浦添西原線との交差部に位置する小那覇地区について、今後のマリンタウンMICEエリアとの連携を見据えながら、町の魅力を高める中心商業地に適した用途地域への変更に取り組みます。公園については、利用者の多い東崎公園、イルカ公園(東崎都市緑地)をはじめとする各公園施設の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
西地区土地区画整理事業については、関係地権者の協力を得ながら着実な進捗に努めます。
また、徳佐田地区、幸地地区においては民間活力の導入を積極的に検討し、効果的・効率的な事業に取り組みます。
大型MICE施設建設事業については、沖縄県が策定する官民連携の手法による新たな基本計画を踏まえ、町の各種計画と整合を図りつつ、関係機関と連携して促進を図ります。

■おわりに
令和5年度の各予算案については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、
(1)一般会計　13,130,000千円
(2)国民健康保険特別会計　4,275,064千円
(3)土地区画整理事業特別会計　283,013千円
(4)後期高齢者医療特別会計　332,717千円
(5)水道事業会計　1,071,097千円
(6)下水道事業会計　1,258,816千円
となっております。
以上、令和5年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げました。また、この他にも条例案等を上程しております。
議員各位及び町民の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げ、令和5年度の施政方針といたします。

令和5年3月2日
西原町長　崎原　盛秀