令和5年度 施政方針(5)

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■4　「健康と福祉のまちづくり」について
(1)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は今なお町民の健康と生活に大きな影響を与えています。感染拡大防止を図るため、国の動向に注視しながら、県、町内医療機関や医師会等関係機関と連携し、町民に必要な情報を発信してまいります。
(2)成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」・「早世の予防」をめざし「にしはら健康21(第2次)」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。
(3)医療保険事業の推進
国民健康保険については、「西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画(第四次改定)」に基づき令和6年度予定の国民健康保険税の見直しに向け検証を行うとともに、改定内容について国保加入者への周知・理解に努めます。
後期高齢者医療制度については、加入者が増加していく中、これまで以上に沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
(4)母子保健事業の推進
令和4年度から開始した出産子育てサポート事業を推進し、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産子育てまで一貫して相談に応じるとともに、経済的支援に取り組みます。また、新規事業として、1歳児のおたふくかぜ予防接種費用の助成を行い、接種しやすい環境を整え、子育て世代の負担軽減を図ります。
(5)児童・母子(父子)福祉の推進
児童福祉については、「第2期西原町子ども・子育て支援事業計画(ゆいまーるにしはらわらびプラン2020)」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。また、第3期計画に向け、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施します。
保育の施策については、保育士等就職奨励金事業、県外保育士誘致支援事業、保育人材確保対策事業などに取り組み、新たな保育士の確保に努めます。また、保育士業務の負担軽減と離職対策を図ることを目的に、保育補助者雇上強化事業、保育士正規雇用化促進事業について引き続き取り組みます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。
さらに、保育士・放課後児童支援員等の処遇改善事業を引き続き実施し、収入を引き上げるための措置に取り組みます。
年々増加傾向にある児童虐待については、要保護児童対策の強化を図るため、「こども家庭センター」を拠点に保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし、切れ目のない支援に努めます。
(6)地域福祉活動の推進
「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基づき、町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組みます。
(7)高齢者福祉の推進
新規事業として、65歳以上の住民税非課税世帯で身体障害者手帳に該当しない中程度の加齢性難聴者を対象に補聴器購入費用の一部助成に取り組みます。
また、「第8期高齢者保健福祉計画(ことぶきプラン2021)」に基づき、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めるとともに、介護保険事業に関しても沖縄県介護保険広域連合と連携し、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
(8)障がい者(児)の福祉の推進
「西原町障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画(ほのぼのプラン2021)」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい福祉の推進に努めます。