令和5年度 待機児童数と今後の対策

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本市の待機児童の状況は、出生数が令和3年度を底に2年連続で増加していること、想定を上回る保育ニーズの低年齢化が進んだこと、また、保育士不足により定員までの受け入れに苦慮されている民間園が複数あることなどにより、本年4月時点で82人の待機児童が発生しました。
早急に以下の対策を講じ、待機児童解消に向け取り組みます。

■今後の対策
1.令和6年4月開所を目指し、低年齢児の受け皿となる保育施設の新設などハード整備を行います
・既存施設(旧法務局)を活用した乳児保育園(公設民営・定員50人程度)の整備
・小規模保育所1園(民設民営・定員19人以下)の整備

2.保育士確保および定着に向けたソフト事業に取り組みます
▽民間園に対する施策
・保育士等新規採用インセンティブ交付金の新設
対象：民間園
交付単価：常勤保育士の採用1人につき20万円(3人目以降30万円)
紹介手数料補助：採用時の紹介手数料の1/2(補助上限額50万円)
・保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金の拡充
直前の住所を県外とする要件を緩和します

▽公立園に対する施策
職員の事務負担の軽減などのさらなる業務改善

3.その他
・幼稚園の一部こども園化の検討(令和7年4月～)
・幼稚園の魅力向上
未就園児事業の対象年齢の拡充や、開催回数の増による子育て支援の充実
春休みの預かり保育を実施し、就労している保護者のニーズに対応

問合せ：
・こども政策課【電話】584-5925【FAX】582-1138
・保育幼稚園課【電話・有線電話】582-1129【FAX】582-1138