[ピックアップ]令和6年度 施政方針(1)

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■つながりで切り拓く「守山の新時代」!
2月22日に開催された市議会3月定例月会議で、市長が述べた内容(概要)をお伝えします。
なお、全文は市ホームページに掲載しています。

◆はじめに
元日に発生した「令和6年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地ではいまだ多くの方々が、避難所などで不自由な生活を余儀なくされており、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この震災の復興は、息の長い支援が必要です。現地で支援活動にあたっておられるすべての皆さまに感謝を申し上げます。
現在、本市では市庁舎をはじめ、各地区会館、エコパーク、図書館、駅前総合案内所などに募金箱を設置し、市社会福祉協議会と連携し、募金活動を行っています。さらに、市内小中学生も校内やJR守山駅前などで募金活動を実施し、市民の皆さまや市内事業所などから多くの支援をいただいており、感謝申し上げます。
市ではこれまで、「被災建築物応急危険度判定」、「下水道管渠(かんきょ)施設被害調査」、「住家(じゅうか)被害認定」および「給水活動」に職員派遣を行いました。引き続き、「避難所運営支援」や「公費解体支援」などへの職員派遣を検討しているところであり、被災地のニーズを踏まえた支援物資の提供や市営住宅の提供なども含め、被災地の一日も早い創造的復興に向け、可能な限りの支援を継続してまいります。
私が、昨年2月20日に第6代守山市長に就任し、ちょうど1年が経過しました。昨年の施政方針では、今後の市政運営の基本として、第一に徹底現場主義を掲げましたが、コロナ禍が明けてさまざまなイベント、自治会活動、お祭りや市民活動に参加させていただく中で、改めて守山の地域の力、市民の絆の強さを感じるとともに、子どもや青年たちの生き生きした活動や、さまざまな団体や企業の前向きな動きを目の当たりにし、また、さまざまな媒体で守山のことを目にする機会が増えたように思います。
他方で、自治会運営やお祭りをはじめ、さまざまな活動における担い手の不足、不登校児童生徒をはじめとする困難を抱える子どもや家庭への支援、待機児童や交通渋滞などの人口増加に伴う課題など、解決すべき課題も多岐にわたると認識しています。
ポテンシャルの高い、伸びゆく守山の成長をより確かなものに、しっかり軌道に乗せていくとともに、困難な課題についても着実に、愚直に解決への道筋を示していくことが必要であると考えており、そのためにも、引き続き、市民を代表する市議会の皆さまと真摯(しんし)に議論を重ねていくとともに、市民の皆さまのさまざまな声を傾聴していきたいと考えています。