[ピックアップ]令和6年度 施政方針(2)

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■重点施策の方針
◆柱1　子育てするなら守山!
・待機児童対策
昨年4月に、全国最多・82人の待機児童が発生したことを受け、ソフト・ハード両面から、緊急対策を講じて待機児童の解消に努めてきましたが、令和6年4月入所に向けた入所調整では、1・2歳児の申込者は依然として多く、待機児童数は昨年度と同程度となることが見込まれることから、令和6年度においても、でき得る対策を総動員して早期の解消を図ります。

・保育士などの確保と定着化
「保育士ケア」に取り組む中、「メンタルヘルス相談」や「園管理職のマネジメント研修」を引き続き実施するとともに、育児休業からの復帰や潜在保育士の就業を支援するための「保育士等保育料補助金」を継続します。さらに、法人保育園などの保育士に対する市単独処遇改善等加算を見直し、市から年間最大万円の「もりやま手当」を園を通じて支給するほか、保育ソーシャルワーカーの配置など、保育士定着化に取り組みます。
保育士確保に向けては、「保育士等奨学金返還支援事業費補助金」の倍増などによる保育士の待遇向上や、新規採用者に対し最大万円給付する「新規採用保育士等臨時給付金」、採用1人につき万円の交付や50万円を上限に紹介手数料半額補助を受けられる「保育士等確保インセンティブ交付金」を継続します。

・保育の受け皿の拡充
旧法務局を活用した定員55人の「よしみ乳児保育園」、定員19人の「フェリーチェ今宿保育園」の2園が、4月から開園します。
さらなる受け皿整備として、待機児童が多い0～2歳を対象に、令和7年度開園に向けて小規模保育園を整備するほか、令和8年度開園に向けて、乳児保育園1園と保育園1園を整備するべく、事業者の募集を早急に進めます。

・不登校児童生徒に対する支援
コロナ前と比べて2倍以上となっている不登校の子どもたちへの対策として、学校内支援・学校外支援それぞれにおいて対策を充実させ、子どもの将来的な社会的自立に向けた学びを支援していきます。
学校内においては、クラスに入りづらい児童生徒が校内で安心して過ごせる居場所を確保するため、モデル校3校に校内教育支援センター(SSR)を設置します。スクールソーシャルワーカーや保育ソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、子どもや家庭が抱える課題に対して、関係機関と連携・調整を図ります。
学校外においては、教育研究所が担っていた教育支援・教育相談に係る業務を分離し、新たに教育支援センターを設置します。教育支援センターでは、児童生徒支援室(くすのき教室)に支援員を増員し開室日を増やすほか、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりを行います。
また、フリースクールなどの民間施設を利用する児童生徒の保護者に対する補助金の創設や、家庭や学校に居場所を感じられない児童生徒などに対する放課後の居場所づくりや学習支援を目的とした支援の拡充により、不安を抱える児童生徒や保護者に寄り添った支援を展開します。

・子育て支援施設の充実
利便性の高いJR守山駅周辺商業施設内に、気軽に立ち寄り、交流・相談できる子育て支援拠点施設を整備します。運営に当たっては、市内の子育てサークルなどにも積極的に参画いただけるよう今後、検討していきます。
また、児童数が80人を超える大規模児童クラブにおいて、きめ細やかな保育が提供できるよう、支援員を増員するための運営費を増額するとともに、児童数20人以上の児童クラブに、運営事務などの周辺業務に係る人件費を加算するなど、支援員の処遇改善を図り、放課後児童クラブの安定運営および保育の質の向上を図ります。
そのほか、保育園などでの主食提供開始や幼稚園の給食提供(令和7年度開始)による保護者負担の軽減、一斉点検に基づく園の安全対策のための防犯カメラの設置やフェンスのかさ上げなどに取り組みます。

・子どもの医療費助成の対象者拡大・児童手当の拡充
4月から、医療費助成の対象を高校生世代まで拡大します。10月からは、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生年代まで拡大し、第3子以降の額を倍増するなど、児童手当を拡充します。

・出産・子育て支援体制の拡充・充実
伴走型の相談支援に加えて、妊婦健診の費用助成の拡充、産婦健診の費用助成とともに、妊娠届出時と出生後にそれぞれ給付金の支給を行うなど、経済的支援も併せて行うことで、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てに臨めるよう支援します。
また、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う体制として、4月からこども家庭センターを新たに設置し、課題を抱える家庭に寄り添った支援体制の充実を図ります。