9月は「同和問題啓発強調月間」

14／23

9月は「同和問題啓発強調月間」です。この期間は、県内各地で、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消と人権が尊重される社会の実現に向けた啓発が行われます。
この機会に、部落差別問題やさまざまな人権問題について考えてみませんか。

■「寝た子を起こすな」
「部落差別を知らない子どもにわざわざ教える必要はない」「そっとしておけば自然になくなる」という人がいます。この考え方は、現在起こっている差別を容認し、差別を受けている人に我慢を強いることになります。1871年の解放令によって身分制度を廃止した後、明治政府は差別の誤りを正す取り組みを一切行いませんでした。1922年に水平社ができるまでの約50年間、差別事件が相次いだことからも、この考え方では差別をなくしていくことは難しいと言えるでしょう。
何も知らない人たちが、偏見や、間違った考えを引き継いだため、差別は悪化の一途をたどったのです。

■インターネットと部落差別問題
近年、インターネットはより身近なものとなり、誰でも気軽に情報の収集、発信ができ便利な反面、差別的な書き込みや、誤った情報を拡散してしまうなどの問題も起こっています。
部落差別問題についても、対象地域の地名を書き込んだり、地域の様子を動画サイトにアップしたりするなど、差別意識を助長する悪質な行為が後を絶ちません。

■差別をなくすために～人権問題について学びましょう～
差別をなくすために、根拠のないうわさ話やネット上の情報を、うのみにせず、正しく見極め適切に判断するための知識を持つことが大切です。本市でも、市民の皆さんにさまざまな人権問題について学び、理解を深める機会を提供できるよう、講演会の実施、人権啓発紙の発行などに取り組んでいます。

問合せ：人権政策課人権・同和政策係
【電話】551-0108【FAX】552-5544