住まいの地震対策

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～大切な命と財産を守りましょう～

■木造住宅の無料耐震診断、木造住宅の耐震補強案作成(耐震改修概算費用作成)
対象：市内に木造住宅を所有している人
対象建築物：次の(1)～(4)を全て満たす建築物
(1)市内にある昭和56年5月31日以前に着工・完成している住宅で、階数が2以下、かつ、延床面積300平方メートル以下であること
(2)木造軸組工法による建築物で、枠組壁工法または丸太組工法によるものでないこと
(3)大臣などの特別な認定を得た工法による建築物でないこと
(4)過去に市が実施した耐震診断を受けていないもの
※耐震診断の結果、耐震性が低い(総合評点0.7未満)と判定された場合、木造住宅を総合評点0.7以上に補強することを目的として、補強案およびその概算費用内訳書を無料で作成することができます。

■木造住宅の耐震改修事業補助金
市では、地震による被害を軽減するため、耐震性が低い(総合評点0.7未満)と判定された木造住宅の耐震改修工事をされる建物の所有者に費用の一部を補助します。
対象：市内に木造住宅を所有し、市税の滞納がない人
対象建築物：無料耐震診断(上記記事)と同内容
補助要件：詳細はお問い合わせください。

■ブロック塀等撤去事業補助金
市では、地震災害におけるブロック塀等の倒壊による被害を軽減するため、撤去を行う所有者等に費用の一部を補助します。(補助対象経費の1/2を補助し、10万円を限度とします。)
対象：市内にあるブロック塀等の所有者等で市税の滞納がない人
対象物：要綱に定めるブロック塀等に該当し、市内にある住宅、事業所等から野洲市地域防災計画に示す指定避難所等および一時避難場所となりうる都市公園ならびに自治会館へ至る経路として定める道路、または野洲市地域防災計画において緊急輸送道路として定める道路に面しているもの。(避難所や対象となる道路については、窓口で確認させていただきますのでご相談ください。)
補助要件：次の(1)～(4)を全て満たすこと
(1)撤去するブロック塀等の高さ(道路面からの高さ)が、60cm以上であること
(2)撤去した後のブロック塀の高さが全て60cm未満になること
(3)交付決定後の事業着手であること
※事業着手とは、当該工事等に係る契約締結した時点です。契約や工事着手後の申請は受け付けできません。
(4)令和6年2月末までに工事が完了すること

■共通
申請手続き：5月8日(月)～11月30日(木)に交付申請書を提出してください。
※先着順、予算の範囲内
※申請書は住宅課に設置しています。市ホームページからダウンロード可
※各制度の詳細は市ホームページをご確認ください。また、ご不明な点はお問い合わせください。

申請・問い合わせ：住宅課
【電話】587-6322【FAX】586-2176