令和6年度予算編成方針を策定しました(2)

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■地方債現在高
*臨財債、ソフト地方債含む(単位：百万円)

■積立金現在高(単位：百万円)

・ハード整備の財源などに活用した地方債の残高は、合併特例債の活用により近年増加しました。
・毎年生じる繰越金などを大切に積み立ててきており、積立金残高は少しずつ増えています。

(2)現在の財政状況と今後の見通し
・扶助費については、急激な少子高齢化に伴い増加しており、高止まりの傾向が続いていくと考えられます。
・合併以降、新しいまちづくりのために大切に活用してきた合併特例債については、その活用期限が令和5年度で終了します。そのため、普通建設事業費については、より一層優先順位等を総合的に判断しながら事業実施することとなります。
・過去に建設された公共施設(インフラ、建物)の老朽化が進み、今一斉に更新時期を迎えようとしています。これらの施設をそのままの状態で更新していく場合、施設の維持管理費用がかかるため、各施設の統廃合や縮小、再配置などが必要になります。
・物価の高騰や災害など、想定しえない支出を考慮する必要があります。

2　令和6年度予算編成方針
(1)主な基本方針
・地方交付税の減少に耐え得る財政基盤の確立に向け、地方税収納率の向上や、各種使用料・手数料の見直し、未収金対策の強化、未利用財産の売却、ふるさと応援寄附金の推進など、自主的・主体的な歳入確保策を強化します。
・事業の選択と集中を徹底し、全ての事業の内容や手法、有効性を徹底検証することで、歳出の抑制に努めます。
・義務的経費(人件費、扶助費、公債費)を除き、昨年度と同規模での予算要求とします。
・新規事業や事業の拡充については、スクラップアンドビルドを徹底します。
・すべての事務事業(各種団体の事務局、イベントの事務局含む)について、行政の守備範囲を検証し、市民や各種団体、企業などとの役割分担を明確化します。

(2)編成方針のポイント
予算要求に当たっては、科目ごとに次のような留意点を示しています。
人件費：職員給は、基本方針に基づく定員管理に努めることを前提に、現員数などを基にした要求とします。
扶助費：少子高齢化の進展による自然増かその他の要因かを分析し、過大に見積もりません。
物件費：前年度決算で多額の不用額が生じたものは、積算根拠を見直します。
補助費等：市単独補助金は、ガイドラインに沿って見直したうえでの要求とします。
投資的経費：普通建設事業について、概算枠を設定し、必要性や効果などを精査します。

3　最後に
今後、より一層の行財政改革に努め、適切な予算編成と健全な財政運営を目指して取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

問い合わせ先：財政課財政係
【電話】0964-26-5528