令和5年 第2回 人吉市議会定例会 施政方針(5)

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◆3.主な事業の進捗(しんちょく)状況
〇組織別　総務部関連
▽新市庁舎の完成で新たな一歩踏み出す
市庁舎関係ですが、平成28年の熊本地震発災以降、カルチャーパレスなど数カ所に市役所機能を分散して業務を行ってきました。新市庁舎建設途中の令和2年7月には甚大な被害をもたらした豪雨災害が発生しましたが、関係者の皆さまの尽力により予定どおり完成を迎えることができ、総合防災センターとしての機能を持つ丈夫な庁舎として、新たな一歩を踏み出しています。
新市庁舎周辺の整備に関しては、現在、市庁舎別館の改修を進めていて、今年の5月には保健センターなどの移転を予定。市役所機能の一元化で、これまで以上に市民の皆さまの利便性の向上を図ります。
　
〇組織別　復興政策部関連
▽復興計画は総合計画に1本化
総合計画、復興計画関係ですが、令和2年度から新たにスタートした第6次人吉市総合計画前期基本計画に基づき、本市の各施策を実施しています。しかし計画初年度の7月に豪雨災害が発生し、平時の計画の遂行が困難となり、復旧・復興を最優先に施策を展開していく必要が生じたことから、令和3年3月に人吉市復興計画を策定し、さらに同年10月、復興施策の具体的内容を盛り込んだ人吉市復興まちづくり計画を策定。一日も早い復旧・復興の実現に全市一丸となって取り組んできました。
第6次総合計画は令和5年度に前期基本計画の期間が終了することから、現在、後期基本計画の策定に取り掛かっています。復興計画も総合計画と同じく終期が令和5年度であることから、総合計画後期基本計画は復興計画を包含し、総合計画の中で市の各施策と復興関連施策の融合・両立を図ることとしています。
　
▽生活に欠かせない移動手段の維持に向けて
公共交通関係ですが、本市の交通政策の基本計画となる「人吉市地域公共交通計画」は、人吉市地域公共交通活性化協議会で令和4年度内の策定に向け作業を進めています。まちづくりや観光、教育、福祉などの関連計画との整合を図り、誰もが暮らしやすい都市の実現、希望ある復興を支える基盤として、持続的な移動サービスの提供に向けた地域公共交通の構築を地域一丸となり目指します。
　
▽市公式ツイッターやラインを運用開始
豪雨災害を受け、改めてその重要性が認識された行政からの情報発信ですが、災害情報やライフラインに関することなどを迅速に市民の皆さまにお伝えするため、発災直後の令和2年7月6日から、市公式ツイッターの運用を開始しています。また、昨年6月には市公式LINE(ライン)を開設するなど、緊急時の防災情報に加え、通常の市政情報などについても、より多くの皆さまへ確実に伝えるための仕組みの充実を図りました。
　
▽地域座談会「ひとよし未来カフェ」を再開
広聴関係ですが、地域座談会「ひとよし未来カフェ」はコロナ禍と豪雨災害の影響で休止していましたが、新型コロナウイルス感染症の状況が一定の落ち着きを見せたことから、昨年10月から再開し町内会や各団体の皆さまに参加いただきました。参加者からは、復旧・復興に関することや各地域の課題、まちづくりのアイデアなど、さまざまに意見、要望を頂き、活発な議論の場になりました。
　
▽デジタル技術を活用し豊かで住みよいまちへ
国では、デジタル技術の推進を政策の大きな柱とし、地方からデジタルの実装を進め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できるデジタル田園都市国家構想の実現を掲げています。
豪雨災害で甚大な被害を受けた本市としても、災害からの復旧・復興を一日も早く成し遂げるため、さらには、災害前よりも豊かで住みよいまちを創るため、スーパーシティ型国家戦略特区に挑戦するなど、さまざまな施策に取り組んできました。中でも、本市のスマートシティ構想を実現するための取り組みの一つとして構築したライティング防災アラートシステムは、水の手橋に水位センサーと連動した変色可能なLED(発光ダイオード)照明を設置することで、有事には防災、平時には観光としての活用を図りました。
今後は行政手続きのオンライン化などデジタル技術のさらなる活用を図り、市民の皆さまの利便性向上につながる施策を展開していきます。
　
〇組織別　市民部関連
▽地球のためにCO2実質排出量ゼロを目指す
環境関係ですが、国、県の動きを受け、昨年3月、2050年までにCO2実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、地球環境に貢献する施策に取り組んできました。取り組みの第一歩として、同じく昨年3月、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社と本市との間で連携協定を締結し、スポーツパレスに太陽光パネルや蓄電設備を設置するなど、施設整備を実施することでCO2排出量の削減を図ることとしています。