住民税非課税世帯などの皆さんへ

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■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円/1世帯)を給付します
(受給には手続きが必要です)
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増に配慮して、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などの皆さんへ、1世帯当たり7万円の現金を給付します。

給付額：1世帯当たり　7万円
対象者：
(1)基準日(令和5年12月1日)時点で、本市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税が非課税の世帯。なお、住民税が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯も支給対象となります。
(2)(1)のほか、予期せず令和5年1月〜12月の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯。(家計急変世帯)

(1)の世帯には、市から案内チラシと確認書を1月中旬から順次送付しています。
通知が届いたら、確認書を返送してください。
支給時期は、確認書の返送を受け付けて2週間後が目安です。
(世帯の中に令和5年1月以降に転入した人がいる場合は、別途申請が必要になる場合があります)
※住民税未申告の人は支給対象となりませんが、申告後に住民税非課税世帯になれば支給対象になります
(2)に該当すると思われる世帯は、申請が必要です。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。
(申請受け付け開始日…1月22日(月)～)
令和5年1月～12月の任意の1カ月の個人の収入を12倍した額が非課税相当になる人が対象です。下記の早見表と、給料明細などをご確認ください。

家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表：

※5人以上扶養している場合の限度額は、コールセンターまでお問い合わせください

申請期限：3月31日(日)
※当日消印有効

問合せ：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】096-274-8024
(受付時間…平日午前8時30分〜午後5時)