無関係・無関心ではいられない部落差別(同和問題)

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部落差別(同和問題)とは、明治時代につくられた新しい身分や戸籍の制度により植え付けられた差別意識に起因する差別のことです。県内でも、ここ4,5年のうちに、土地差別や差別落書きといった事件が発生しています。部落差別(同和問題)は、決して過去のものではありません。今もなお続いている重大な社会問題なのです。

次のグラフは、「人権に関する市民意識調査」で部落差別(同和問題)に関して起きていると思う人権問題について尋ねたものです。「結婚問題で周囲の反対を受けること」の52.8%が最も高く、これに「身元調査をされること」の39.6%、「差別的な言動をされること」の34.1%が続いています。
(複数回答)

2022年8～9月宇土市人権に関する市民意識調査より抜粋)
※宇土市n=790：調査回答数790票をもとに割合を算出しています。

私たちは自分の意思で生まれてくるところを選ぶことはできません。しかし、出身地や居住地を理由に結婚や交際を阻んだり、就職時に不利な扱いをすることが現実に起こっています。部落差別(同和問題)とは、本人には何の責任もないことで不平等・不利益を強い、自由と平等を侵害するという、差別をする側の問題なのです。
次のグラフ【A】は、「人権に関する市民意識調査」で部落差別(同和問題)を初めて知ったきっかけについて尋ねたものです。
「学校の授業で教わった」の49.5%が最も高く、これに「家族(祖父母、父母、兄弟姉妹等)から聞いた」の15.8%、「部落差別(同和問題)は知っているが、きっかけは覚えていない」の7.1%が続きました。
○グラフA

凡例n=877(2022年8～9月宇土市人権に関する市民意識調査より抜粋)
※宇土市n=877：調査回答数877票をもとに割合を算出しています。

つづいて、次のグラフ【B】をご覧ください。今度は、「(部落差別(同和問題)について)知らない人まで知ってしまうから、そっとしておいたほうがよくはないか」といった声に対してう思うかを尋ねたものです。
「部落差別に対して間違った考えを持っている人がいるので、学校や地域で正しく研修する必要がある」の61.3%が最も高く、これに「部落差別はいまだに残っているので、さらなる市民への啓発が必要である」の26.1%、「部落差別はそっとしておけばなくなるので、研修や啓発はしないほうがいい」の11.5%が続きました。
(複数回答)
○グラフB

(2022年8～9月宇土市人権に関する市民意識調査より抜粋)
※宇土市n=790：調査回答数790票をもとに割合を算出しています。

部落差別(同和問題)の研修や啓発をしなければ、部落差別(同和問題)は自然になくなるのでしょうか。
グラフ【A】では、「学校の授業」や「県や市の広報紙」、「部落差別の集会・研修会」といった公的な情報経路から部落差別(同和問題)のことを知った人の割合は52.6%でした。一方、「家族から聞いた」や「職場の人から聞いた」など私的な情報経路から知った人は37.5%でした。
つまり、教育や啓発をしなかったとしても、何らかの形で部落差別(同和問題)を知る機会は数多くあるということがわかります。しかも、私的な情報経路は差別を助長するような情報である場合が多く、誤った認識を防ぐことはできないと考えられます。だからこそ、学校教育の場や啓発を通して正しい知識を身につけ、誤った情報や偏見に惑わされないようにすることが大切なのです。
部落差別(同和問題)が存在するということは、社会が差別の存在を許していると言えます。私たち一人ひとりが今の社会を構成しているのですから、自分は無関係だと、この問題から目を背けたり、無関心でいるのをやめて、自分事として部落差別(同和問題)について考えてみましょう。理不尽な差別のない、一人ひとりの人権が尊重される社会を目指して。

問い合わせ：生涯活動推進課　生涯学習係
【電話】22-6510