パートナーシップ通信

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■新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために
～男女共同参画白書から～

内閣府が作成しているこの白書では、1日の時間の使い方や雇用形態、労働時間、育児休業の利用状況など、さまざまな切り口で社会の現状を捉え、家事・育児などの無償労働時間が女性に、仕事などの有償労働時間が男性に偏っている実態を示し、課題を指摘しています。

◇課題　―男女間賃金格差―
女性の賃金は男性の約8割にとどまり、諸外国と比べ大きな格差があります。その要因の一つが職階や職責の男女差。雇用形態別に見ると、男性の割合が大きい正社員と、女性の割合が大きい非正社員の間に給与差があることに加え、同じ雇用形態でも男女間に給与差があり、その差は年齢とともに上昇しています(下図)。この格差は、男性の就労を促進する一方で、女性の技能形成・キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする恐れがあります。
このほか白書では、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて課題を考察しています。
皆さんも白書を基に、これからの社会に必要なことを一緒に考えてみませんか。

・所定内給与額(雇用形態別・年齢階級別)令和4(2022)年

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より作成

問い合わせ：人権啓発課
【電話】32-1708【FAX】32-0110
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