令和4年度決算(1)

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令和4年度決算のあらましについてお知らせします。
令和4年度一般会計の歳入総額は、164億5,185万3千円、歳出総額は150億6,406万5千円でした。令和3年度と比較すると、歳入は9億3,145万1千円の減(対前年比5.4%減)、歳出は8億7,925万4千円の減(5.5%減)となりました。

■一般会計歳入総額　164億5,185万3千円
※一般会計決算書より

[歳入]
歳入減少の主な要因としましては、毎年度大規模に発生している農業施設災害等について、昨年度より被害が減少したことにより、その財源となる県支出金が9億9,696万5千円減少し、それに伴い受益者負担金も2,328万6千円減少となりました。その他を見ると、町税は固定資産税の増収等を受け7,157万1千円の増となりました。
また、地方交付税については税収の増加並びに算定方法の変更等を受け1億9,272万8千円の減少となりました。

[歳出]
歳出については、扶助費で昨年度実施した非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の減額により1億6,272万9千円の減少となりました。
災害復旧事業費は、前述[歳入]でも記載しましたとおり農業施設等の被害減少を受け11億1,468万2千円の減少となりました。
また、積立金では学校教育施設整備を目的とした基金を積み増したことにより3億221万4千円の増加となりました。

◆財政分析指標(普通会計)
○普通会計とは「決算統計」における会計区分で、本町は一般会計のみとなります。
本町における財政分析指標は表のとおりです。このうち財政の弾力性を示す「経常収支比率」は82.5%と前年度より2.7ポイント上昇しました(前年度79.8%)。この指標は、数値が高いほど財政が硬直化していることを表し、経常的な収入が減少し、義務的な支出が増加したりすると上昇します。
令和4年度においては、経常的な一般財源が前年度に比べて2億5,393万5千円減少しました。地方交付税の減額が主な要因です。一方、義務的な経費も431万6千円減少しました。物件費、維持補修費、補助費等は増加しましたが、人件費、扶助費、公債費が減少したことによるものです。

◆健全化判断比率と資金不足比率
健全化判断比率と資金不足比率は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によるもので、表のとおりです。これは収支において、解消が困難な大幅な赤字となっていないか、町の財政規模に比べて過大な町債を抱えていないかなどを見るものです。本町はいずれの指標も基準値を下回っています。
この指標が基準値を超える場合は、財政健全化計画の策定が必要になったり、町債の借入れについて制限を受けるなど、自主的な財政運営が難しくなります。

問合せ先：総務課
【電話】72-1111