今号では、令和6年市議会第1回定例会に提案している令和6年度予算案の概要を紹介します。
◆予算編成の基本的な考え方
令和6年度予算は、市税など歳入の大きな伸びが期待しにくい一方で、歳出において義務的経費が大きく増加する難しい編成となりました。そうした中にあっても、福祉や子育ての分野、市民の安心・安全に関わる分野などを重視しつつ、事業費の精査を徹底し、真に必要な経費を確実に計上しています。
主な事業は、やまとニュース第133号(4月15日発行)で紹介する予定です。
◆表とグラフで見る令和6年度 予算案の概要
令和6年度の予算案の規模は、一般会計871億8,000万円で、令和5年度と比べ22億円(2.6パーセント)増を見込みます。
※以下の数値は端数処理などをしているため、実際の数値と若干の違いが生じる場合があります。
※グラフは本紙をご覧ください。
◇一般会計 歳入
自主財源の中心を占める市税は、令和5年度と比べ4億6,000万円の減を見込み、自主財源全体としては3億715万円の増を見込んでいます。市税の減少は、国が経済対策として実施する定額減税によるものであり、個人市民税への影響は9億8,300万円減収となりますが、減収分は全額、国から補てんされます。
市税のうち、個人市民税は4.1パーセント(6億9,140万円)の減、固定資産税は家屋分の増収などが見込まれることから1.0パーセント(1億5,090万円)の増を見込んでいます。
歳入:871億8,000万円
(自主財源…468億218万円(53.7パーセント))
・市税…377億1,700万円(43.3パーセント)
・繰入金…28億5,598万円(3.3パーセント)
・諸収入…22億526万円(2.5パーセント)
・使用料及び手数料…16億51万円(1.8パーセント)
・その他…24億2,343万円(2.8パーセント)
(依存財源…403億7,782万円(46.3パーセント))
・国庫支出金…189億6,308万円(21.8パーセント)
・県支出金…69億9,179万円(8.0パーセント)
・市債…29億7,280万円(3.4パーセント)
・地方交付税…26億6,300万円(3.1パーセント)
・地方譲与税…4億1,400万円(0.5パーセント)
・その他…83億7,315万円(9.5パーセント)
◇一般会計 歳出
歳出を性質別にみると、義務的経費(扶助費、人件費、公債費)が令和5年度と比べ32億2,225万円増加し、歳出全体に占める割合は58.5パーセントになると見込んでいます。
特に扶助費については、保育所等施設型給付費の伸びや、児童手当制度の拡充などにより、5年度と比べ8.1パーセント(23億1,016万円)の増、公債費については、0.4パーセント(2,431万円)の増を見込んでいます。
また、投資的経費(建設事業)は、環境管理センター焼却炉延命化工事の完了などに伴い、5年度と比べ34パーセント(15億1,360万円)の減を見込んでいます。
歳出:871億8,000万円
(義務的経費…510億1,952万円(58.5パーセント))
・扶助費…307億333万円(35.2パーセント)
・人件費…143億5,972万円(16.5パーセント)
・公債費…59億5,647万円(6.8パーセント)
・物件費…156億7,780万円(18.0パーセント)
・補助費等…90億7,076万円(10.4パーセント)
・繰出金…55億8,752万円(6.4パーセント)
・投資的経費…29億3,450万円(3.4パーセント)
・その他…28億8,990万円(3.3パーセント)
問い合わせ:市役所財政課財政係
【電話】260-5324【FAX】261-4592
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