[特集]令和4年度決算報告「ポストコロナへ進む1年」(3)

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◆下水道
下水道事業の総収益は77億6852万円、総費用は74億4795万円でした。立野町・御殿地区の浸水対策工事やツインシティ大神地区の公共下水道整備、東部ポンプ場の長寿命化工事などを進めました。
一般会計からの繰り入れは30億1409万円、企業債現在高は331億9607万円です。

◆市民病院
病院事業の総収益は160億110万円、総費用は154億1020万円でした。
一般会計からの繰り入れは17億8982万円、企業債現在高は118億890万円です。

◆市債と基金の現在高
・市債現在高(4・0パーセント減)
市債とは市の借金です。学校や道路など整備に多額の費用がかかり、将来にわたり長期間利用する施設を整備する場合に、国などから借り入れて財源を確保します。長い年月をかけて返済するため、年度間の財政負担を一定程度に平準化でき、世代間での費用負担の公平が図られます。
一般会計では、前年度より61億8164万円少ない、29億7783万円を借り入れました。一般会計の市債現在高は554億380万円で、前年度より31億9万円減少。全会計を合わせた市全体の市債現在高は、1004億877万円です。

・基金現在高(4・1パーセント増)
年度間の財源の不均衡を調整する市の貯金である財政調整基金は、前年度より6億892万円減り、年度末現在高は71億3262万円です。
市の基金全体では、219億5223万円で、前年度より8億7273万円増加しました。

◆将来を見据えた財政運営
自治体の財政破綻を未然に防ぐための指標として「健全化判断比率」があります。四つの指標で早期健全化などの必要性を判断するものです。数値が大きいほど財政が悪化していることを示します。
市では、比率の算定が始まった平成19年度から16期連続で、いずれの指標も早期健全化基準を下回っています。また、公営企業の健全度を示す「資金不足比率」も資金不足がないため、比率が算定されませんでした。指標からは、市の財政がすぐに破綻する心配はなく、健全な財政運営を続けていることが読み取れます。しかし、年々増える扶助費や公共施設の老朽化など課題は多く、将来の負担を考えると、一層健全な財政運営が必要です。

・健全化判断比率と資金不足比率

問い合わせ：財政課
【電話】21-8765