新たな社会でも歩みを進める平塚…令和5年度当初予算の概要を紹介します(2)

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令和5年度は、4月の統一地方選挙を見据え、骨格予算となりました。
継続的な事業などを中心に編成しました。各事業の内容など、詳しくは市ウェブをご覧ください。

◆市民1人当たりの予算っていくら?
一般会計の主な目的別歳出(下グラフ)を、市の住基人口25万6,005人(令和5年1月1日現在)で割った金額です。

一般会計予算は876億1000万円で、昨年度より4億8000万円(0・5パーセント)の減額となりました。骨格予算のため、新規施策や政策的な経費を極力抑えたことなどにより、投資的経費が減となりました。2年連続の減です。

◆歳出
投資的経費(14・4パーセント減)学校や公園、道路・橋など、将来の世代も利用できる社会資本を、整備するための経費です。
平塚駅北口下りエスカレーターの整備が完了したことなどにより、6億9214万円の減額となりました。
義務的経費(1・5パーセント増)歳入の状況にかかわらず支出が必要な経費です。生活保護費・児童扶養手当などの扶助費、市債(市の借金)の返済に充てる公債費や職員給与などの人件費の合計です。
総額で7億2084万円の増額となりました。歳出総額に占める義務的経費の割合は57・3パーセントとなり、1・1ポイント増加しました。
人件費は、定年引き上げに伴う退職手当の減などにより、2億3411万円(1・3パーセント)の減額となりました。
扶助費は、保育所運営費等扶助事業や、障がい者在宅福祉サービス事業などの増により、9億9496万円(3・9パーセント)の増額となりました。
公債費は、臨時財政対策債や小学校体育館の改修に係る元金償還金の減少などにより4001万円(0・6パーセント)の減額となりました。
市債現在高(2年連続で減)市債とは、国や金融機関などから借り入れる市の「借金」です。多額の費用が必要で、長期間にわたって利用できる施設などを整備する場合に発行します。
本年度末の一般会計の市債
現在高の見込みは、545億3599万円(市民1人当たり21万3027円)で、昨年度に比べ32億1421万円(5・6パーセント)減少しました。

◆歳入
市税は437億1344万円で、個人市民税を中心に、昨年度より9億8952万円(2・3パーセント)の増額となりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減少により9億9317万円(5・9パーセント)の減額となりました。
繰入金は、財政調整基金からの繰り入れが減額になったことなどにより、10億5755万円(45・9パーセント)の減額となりました。
自主的に調達できる財源の歳入に占める割合である自主財源比率は、0・4ポイント減少し59・6パーセントとなりました。

◆特別会計
特定の収入・支出を一般会計と切り離し独立することで、事業や資金の運用状況を明確化するために設置している会計です。
特別会計予算の総額は、864億5,750　万円で、昨年度より10億6,670万円(1.2パーセント)の増額となりました。日本選手権競輪を開催する競輪事業特別会計が増額となったことなどによります。

◆公営企業会計
一般会計や特別会計と違い、公営企業の収入で経費を賄う独立採算が原則となっています。
公営企業会計予算の総額は317億1,600　万円で、昨年度より12億1,200万円(3.7パーセント)の減額となりました。医療機器などの購入費の減により病院事業会計が減額。また下水道事業会計もツインシティ大神地区公共下水道整備事業の進しん捗ちよくに伴う事業費の減などにより減額となりました。

問い合わせ：財政課
【電話】21-8765