[特集]令和4年度 決算(1)

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◆一般会計
◇収入　150億6,042万3千円
・収入は、法人町民税が増額となりましたが、子育て世帯や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金に係る国庫補助が減となったことなどにより、対前年比で4億7,779万3千円の減額となりました。
・収入額を財源別にみると、町税など、町が自主的に収入することができる自主財源が93億7,182万2千円で、収入総額の62.2%、国・県支出金や町債、地方消費税交付金などの依存財源は56億8,860万1千円で、収入総額の37.8%となりました。

◇支出　143億392万1千円
・支出は、価格高騰緊急支援給付金などが増となりましたが、子育て世帯や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金が減となったことなどにより、対前年比で4億7,037万3千円の減額となりました。
・収入支出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(6,516万2千円)を除いた実質収支額は、6億9,134万円の黒字となり、翌年度への繰越金となりました。

◆一般会計収入「地方消費税交付金」の増収分について

消費税率は平成26年4月に5%から8%に、令和元年10月には8%から10%に引き上げられましたが、これらの引き上げに伴う「地方消費税交付金」の増収分(5億804万2千円)については、全額を「社会保障関係経費」に充当し、その使途を明示することとされています。
町では、次のとおり、障がい者・高齢者・児童福祉事業のほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金などの財源の一部として活用しています。