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[特集]令和4年度 決算(2)

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神奈川県愛川町

◆企業会計
収入総額:23億3,063万4千円
支出総額:28億1,481万1千円

独立採算による特定の事業を経理する会計です。
町には2つの企業会計があります。
※収益的収支は、純利益を算出するため消費税抜きの金額を、資本的収支は、必要とした費用を算出するため消費税込みの金額を表記しました。

◇公共下水道事業
令和4年度の収益的収支は、下水道使用料が前年度より減少となるなど、収入額は前年度に比べ6.32%の減となりました。また、減価償却費や支払利息の減少により、支出額は前年度に比べ5.42%の減となり、純利益は、前年度から33%減の2,352万2千円となりました。
建設改良事業などを行う資本的収支は、収支差引額が3億4,723万4千円の不足となり、内部留保資金などで補てんしました。
建設改良事業の主な内容として、汚水整備事業では、マンホールポンプ場の水位計や汚水ポンプ設備の計画的な改築を行いました。また、雨水整備事業では、浸水対策として中津桜台地区の雨水管整備を進めたほか、中津大塚下地区の水路整備工事に着手しました。

◇水道事業
令和4年度の収益的収支は、給水収益(水道料金)が前年度より微増となったことから、収入額は前年度に比べ0.4%の増となりました。また、動力費などの増加により支出額は前年度に比べ5.6%の増となり、純利益は、前年度から89.11%減の329万5千円となりました。
建設改良事業などを行う資本的収支は、収支差引額が2億437万4千円の不足となり、内部留保資金などで補てんしました。
建設改良事業の主な内容としては、戸倉浄水場第2浄水池浸水対策工事を実施し、防災性の強化を図るとともに、配水管を耐震性能の高いものに交換する工事を中津二井坂地区、中津熊坂地区などで延長1,143メートルにわたって行い、配水機能強化と老朽化施設の更新に努めました。

◆特別会計
収入総額:86億296万円
支出総額:84億4,289万1千円

特定の収入を財源に特定の事業を行い、一般会計とは別に経理する会計です。町には3つの特別会計があります。

◇国民健康保険事業
町民の健康保持と増進のため保険給付を行い、医療保障の充実に努めました。
令和4年度の国民健康保険加入世帯は、町総世帯数の32.2%、被保険者は町総人口の23.7%です。

◇後期高齢者医療事業
高齢者の健康保持と増進のため、被保険者の資格管理などの窓口事務や保険料の徴収などを行い、医療費の適正化に努め、健全な医療給付を進めました。

◇介護保険事業
適正な要介護認定を行うとともに、要介護・要支援者が能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう保険給付を行い、保健医療の向上と福祉の増進に努めました。
また、将来的に要介護・要支援状態になる恐れがある高齢者を対象に、介護予防を推進しました。
( )内 対前年度比

◆財政健全化法に基づく「健全化判断比率」などの状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)とは、財政の健全さを計る下記の指標の公表を義務付け、早期健全化の枠組みなどを定めた法律で、国民健康保険などの特別会計や企業会計、さらには土地開発公社などの会計もチェックされています。
町の健全化判断比率などの状況は、全ての指数が基準を大きく下回っているため、財政の健全性が保たれていることが分かります。

※実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は、実質収支が黒字となり赤字額が生じないため「-(ハイフン)」となっています。
また、将来負担比率は、地方債残高などの将来負担額に対し、基金、都市計画税、基準財政需要額に算入される地方債などの充当可能な財源が上回っているため「-(ハイフン)」となっています。
※早期健全化基準・経営健全化基準は「財政の自主的な改善努力が求められる段階」を、財政再生基準は「国等の関与により健全化が図られる段階」を表す基準値で、健全化判断比率・資金不足比率がこれらの基準値を超えた場合は、法律に基づき健全化に向けた取り組みが行われます。

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