行財政改革の取り組みと財源不足への対応について

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■第2期　箱根町行財政改革アクションプラン(令和5～9年度)
町では、行財政改革アクションプランにより行財政改革に取り組んでいますが、昨年度に第1期の最終年度を迎えたため、それまでの取組みを総括するとともに、新たに第2期行財政改革アクションプランを策定しました。
第2期では、新規の15項目を含む全55項目を位置付け、5年間で約19億5,200万円の財政健全化効果額を見込んでいますので、目標達成に向けて一層の行財政改革の推進を図っていきます。
※本記事では、新型コロナウイルス感染症を「新型コロナ」といいます。

◇第2期　行財政改革アクションプランの特徴
(1)財源不足に対応するため、歳入確保(量の改革)に特に力を入れます。
例)償却資産の申告内容調査
(2)計画期間中であっても目標を引き上げるなど、状況に応じて取組内容を強化します。
例)ふるさと納税の促進
(3)将来を見据え、長期的な財源不足に対応するための取り組みも着実に推進します。
例)財源確保策の検討

※下線は、第2期行財政改革アクションプランから新たに取り組む項目です。

◇第1期　行財政改革アクションプラン(平成2929～令和4年度)の総括
・全76の推進項目のうち約5割で計画・目標を達成することができました。
37項目(49%)で目標を達成し、24項目(32%)で目標の一部を達成しました。新型コロナにより非接触型サービスの需要が高まったため、「クレジット納税等の導入」などが一気に進捗しました。

・財政健全化効果額の実績額は、14億5,813万円となり、見込額を1億5,590万円上回ることができました。
自然災害や新型コロナの影響を受けた項目もありますが、「ふるさと納税の促進」をはじめ、自主財源確保に向けた取り組みが見込額を大きく上回った結果、目標金額を達成することができました。

「第2期行財政改革アクションプラン」および第1期の総括結果(達成状況報告書など)については、役場本庁舎3階企画課および各出張所窓口に置いてあるほか、町ホームページにも掲載していますので、詳しくはそちらをご覧ください。

■令和6年度以降の財源不足への対応
◇固定資産税の超過課税に関する施行状況の検討について
町では、厳しい財政状況の中で安定的な行財政運営を行うために、令和元年度から5年度までの5年間は、固定資産税の超過課税(税率1.58%)を継続し、その後も当分の間、超過課税を実施するとともに、5年毎に施行状況を検討したうえで所要の措置を講じることとしています。
12月に今後の方針の決定時期を迎えるため、中長期財政見通しや第2期行財政改革アクションプランの策定など一連の作業をもとに、令和6年度以降の財源不足への対応を検討しました。

◇令和6～10年度の財源不足

中長期財政見通しを策定した結果、固定資産税の超過課税(税率1.58%)を継続した場合であっても、令和6～10年度に見込まれる財源不足額は年間平均約4億6,300万円となり、同期間の行財政改革アクションプランの取り組みによる収支改善効果額の年間平均約4億2,800万円を加味しても、なお年間平均約3,500万円の財源不足が見込まれます。

■今後の対応の方向性
現在、次のような内容で財源不足への対応の方向性を検討しています。今後、町議会による検証結果などを踏まえ、対応を決定した際には、改めて広報等でお知らせする予定です。

○令和6年度以降の財源不足への対応の方向性
(1)固定資産税の超過課税の継続
(2)行財政改革の推進(歳入確保を目指す取り組みの強化など)
○将来的にさらなる拡大が見込まれる財源不足への対応の方向性
(3)将来に備えた取り組み(観光まちづくり財源導入、公共施設のあり方の抜本的な見直し)

↓　検討再開

○「観光まちづくりの充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議」を再開します
令和元年度から開始し、新型コロナの影響により中断していた「観光」と「暮らし」に係る財源のあり方を検討する会議を再開します。会議は公開で行いますので、ぜひ傍聴に来てください。

日時・場所：10月30日(月)14時30分～16時30分　役場本庁舎4階第1〜3会議室
議題(予定)：
(1)これまでの検討経過について
(2)令和6年度以降の財源不足への対応について
傍聴方法：傍聴席を設けますので、傍聴希望の方は、14時15分から開催時間までに直接会場へ来てください。
なお、定員を超える場合は抽選などにより傍聴者を決定します。

照会先：企画課
【電話】85-9560
【FAX】85-7577
【メール】web_tokuteiseisaku@town.hakone.kanagawa.jp