2022年度 決算

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2022年度の決算総額は前年度に比べ増加しました。要因として、退職者の増加による退職手当などの増や、学校施設の計画的整備のため基金を積み立てた他、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施などが挙げられます。11月1日(水)から市HPで詳細をご覧いただけます。

■一般会計
本号で掲載する数値は、茅ヶ崎市監査委員による審査を受けています。(　)内は前年度比
市民1人当たりに使ったお金　36万820円(※1)
※1　2022年度末の人口(24万6655人)を基に算出

●歳入

歳入は、国庫支出金が約18億5000万円、各種交付金等が約1億2000万円、市債が約1億1000万円減となる一方で、各種基金からの繰入金で約30億2000万円、市税全体で約14億6000万円の増など、総額では約53億7000万円の増となりました。

▽自主財源
(1)市税(4.0%増)…382億3763万円
(2)使用料及び手数料(49.8%増)…15億6624万円
(3)諸収入等(※2)(27.1%増)…50億3786万円
(4)繰入金(527.9%増)…35億9425万円
(5)繰越金(14.9%増)…77億4883万円

▽依存財源
(6)国庫支出金(8.2%減)…205億7526万円
(7)県支出金(6.1%増)…64億91万円
(8)各種交付金等(1.1%減)…104億6395万円
(9)市債(3.7%減)…29億4161万円

※2　諸収入等の内訳は、諸収入、分担金と負担金、財産収入、寄附金

●歳出

歳出は、総務費が約10億円、民生費が約6億4000万円の減となる一方で、衛生費で約23億5000万円、教育費で約36億円、公債費で約5億9000万円の増など、総額では約55億5000万円の増となりました。

(1)議会費(2.6%増)…4億338万円
(2)総務費(9.6%減)…94億994万円
(3)民生費(1.6%減)…388億6269万円
(4)衛生費(21.5%増)…132億3855万円
(5)労働費(4.6%減)…2億1931万円
(6)農林水産業費(15.1%減)…2億6137万円
(7)商工費(1.7%減)…23億1276万円
(8)土木費(3.0%増)…57億2697万円
(9)消防費(23.3%増)…30億1341万円
(10)教育費(58.5%増)…97億5422万円
(11)災害復旧費(100%減)…0円
(12)公債費(11.3%増)…57億9537万円

■主な新型コロナウイルス感染症対策事業
国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
・新生児の養育者に対する生活支援特別給付金(約1億5800万円)
・キャッシュレス決済ポイント還元事業(約6億7200万円)
・企業移転、サテライトオフィス設置支援(約206万円)
・小・中学校で非接触対応のために可搬式インターホンを導入(約9700万円)

■特別会計
特別会計は、特定の事業を行うため、条例に基づき設置され、一般会計とは区別して経理しています。
(単位：万円)

■市債の状況
2022年度末の市債現在高は、前年度より42億2340万円減少し、954億620万円(市民一人当たりは38万6800円)です。市債は、将来の財政負担が大きくならないよう計画的に借り入れを行っています。

■健全化判断比率および資金不足比率
健全化判断比率および資金不足比率とは、地方公共団体の決算に基づいて出される財政の健康状態を判断するための財政指標です。2022年度決算に基づいて算定した健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも国が定めた基準を下回る「健全段階」でした。

※3　早期健全化基準：自治体の自主的な改善努力を図るための「財政健全化計画」の策定が必要となる基準
※4　財政再生基準：国の関与による確実な再生を図るための「財政再生計画」の策定が必要な基準

問合せ：財政課
【電話】81-7115