令和5年度予算から見るミライへの育み(2)

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■鎌倉の魅力を育む
◇活力あるまちづくりに向けて
深沢地域整備事業：2億9,533万円
土地区画整理事業の事業計画認可に向けて手続きを進めます。事業区域周辺道路整備計画を策定し、周辺道路の整備に向けた予備設計を行います。深沢地区まちづくりガイドラインに基づき、具体的な方策の検討を進めます。引き続き、県・藤沢市と新駅設置を含む深沢・村岡地区の一体的なまちづくりを進めます。

商工業振興事業：2,785万円
鎌倉市商工業振興計画(働くまち推進計画)に基づき、若年層の起業ノウハウ習得への支援、市外企業のサテライトオフィス設置への補助および中小企業の経営基盤強化に対する支援の拡充を行います。

スマートシティ推進事業：2,234万円
対面だけでなく、オンライン上でも多様な市民の意見や議論を展開して政策に結び付けるプラットフォームを運営します。官民共創による新たなサービスを創出するデータの連携基盤を運用します。

◇文化遺産・歴史遺産の整備
日本遺産事業：1,168万円
日本遺産いざ鎌倉協議会を中心に、平成28年に認定された日本遺産のストーリーを通じ、鎌倉の魅力を国内外に発信する案内板や刊行物の整備のためのコンテンツを作成します。また、事業推進のための組織整備を行います。

史跡環境整備事業：7,634万円
新たに、史跡北条氏常盤亭跡の崩落対策工事に向けた基本設計、史跡浄光明寺境内崩落対策工事に向けた事前調査、史跡大町釈迦(しゃか)堂口遺跡の暫定公開に向けた整備を行います。

文学館大規模修繕事業：7,511万円
老朽化した鎌倉文学館の文化的価値の保存、活用、バリアフリー対策のエレベーター設置および土砂災害特別警戒区域対策を含む大規模修繕に向けた設計を行います。

観光施設整備事業：2億6,568万円
多言語案内板の設置や公衆トイレの修繕、屋内型Wi-Fi接続設備の整備に対する補助を行います。下水道排水設備を海岸に設置する工事を開始します。

■一般会計：667億6,270万円
教育・福祉や、道路・公園の整備など、主に市の基本的な行政サービスを行う会計
過去最大規模の前年度と比較して3億9,730万円、0.6%減となりました。主な理由に、市立小・中学校の特別教室への冷暖房設備設置やおなり子どもの家の整備の完了が挙げられます。
市の財政情報：令和5年度鎌倉市の財政情報
◇予算の編成
自主財源の比率が高いほど、自主的で安定的な行政運営ができます

◇歳入：667億6,270万円
自主財源
市税(市民税や固定資産税など)357億3,943万9,000円：53.5%
繰入金(基金からの繰入金など)32億9,050万1,000円：4.9%
寄附金24億8,735万7,000円：3.7%
使用料および手数料(土地や建物の使用料など)11億9,839万3,000円：1.8%
諸収入など(広告料収入や返還金など)25億1,418万8,000円：3.8%

依存財源
国庫支出金(国からの補助金など)94億8,464万1,000円：14.2%
県支出金(県からの補助金など)43億8,766万1,000円：6.6%
市債(施設の整備費用などに係る借入金)18億3,690万円：2.8%
地方消費税交付金(地方消費税の県からの交付金)40億5,700万円：6.1%
地方譲与税など(自動車重量税に係る譲与税など)17億6,662万円：2.6%

◇歳出：667億6,270万円
民生費(福祉・医療・子育てなど)276億5,754万5,000円：41.4%
総務費(税務・防災・市役所の運営など)82億1,800万3,000円：12.3%
土木費(道路・河川・公園の整備など)88億5,221万7,000円：13.3%
衛生費(市民の健康管理・ごみ処理など)63億610万5,000円：9.4%
教育費(学校教育・生涯学習など)67億9,985万3,000円：10.2%
公債費(借入金の返済)40億4,682万3,000円：6.1%
消防費(消火・救急活動など)29億3,105万3,000円：4.4%
その他(商工費・観光費・議会費など)19億5,110万1,000円：2.9%

■特別会計など：531億254万円
一般会計とは別に、特定の事業(下水道や国民健康保険など)を行うために、特定の収入によって設けられている会計
前年度と比較して11億330万円、2.1%増。主な理由に、介護保険事業における介護給付費の増額が挙げられます。
◇予算額(前年度比)
大船駅東口市街地再開発事業：2,050万円(前年度比+0.5%)
国民健康保険事業：169億9,770万円(前年度比+1.2%)
公共用地先行取得事業：1億9,100万円(前年度比-11.6%)
介護保険事業：189億5,060万円(前年度比+3.4%)
後期高齢者医療事業：62億4,320万円(前年度比+0.4%)
下水道事業：106億9,954万円(前年度比+2.7%)
合計：531億254万円(前年度比+2.1%)

◇介護保険事業
介護が必要な高齢者が地域で安心して暮らせるよう、社会的に支える事業。本市の後期高齢者人口は増加しており、要支援・要介護認定者数が増加傾向にあることから、介護サービス量の増加を見込み、介護給付費の予算額を増額しました。

◇下水道事業
公衆衛生の向上、河川や海の水質保全、浸水防止を目的とした事業。市民が安心して下水道を使い続けられるよう、施設の老朽化対策や維持管理、補修更新・改築などの計画的な実施に努めています。

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