美浜発電所の状況について

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〈美浜1号機〉
廃止措置中(平成29年4月19日～)

〈美浜2号機〉
廃止措置中(平成29年4月19日～)

〈美浜3号機〉
運転中(令和4年9月26日～)

■原子力政策地域会議が開催されました
経済産業省は、全国25の原子力施設関係市町村の首長と、原子力政策の実現や地域課題について対話する「原子力政策地域会議」を立ち上げ、4月6日に初会合を開催しました。
会合の中で、西村康稔経済産業大臣は「地域の実情を踏まえた支援や避難道の整備等、防災対策の不断の改善等に国が前面に立って取り組んでいく」と述べ、資源エネルギー庁や地方局の職員約100人で構成する「地域支援チーム」を省内に設置し、立地地域を支援するという考えを示しました。
出席した戸嶋美浜町長は、次のとおり意見を述べました。

◇原子力地域政策会議について
・国と関係自治体が意思疎通を図り、地域の実情に応じたさまざまな取り組みにつながることを期待する。
・お互いの思いを共有する場として、実効性のあるものとして機能することを期待する。

◇避難道整備を含む防災対策について
・避難道の多重化・強靭化は立地地域住民の安全安心を最大限に確保していくにあたって大きな課題。
・既存の制度等にこだわらず、通常の道路整備とは異なる尺度で、原子力発電所が稼働することで得られている経済効果も踏まえて、前向きに議論する必要がある。

■全国原子力発電所所在市町村協議会がGXの実現に向け　岸田内閣総理大臣と面談
4月12日に、髙木衆議院議員同行のもと、全国原子力発電所所在市町協議会会長の渕上前敦賀市長、副会長の戸嶋美浜町長・脇山玄海町長が岸田内閣総理大臣と面談し、脱炭素やエネルギー安定供給、経済成長の3つを実現するべく、原子力発電等の最大限活用を盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」を着実に進めるよう求めました。
これに対し、岸田内閣総理大臣からは「立地地域の皆様の声をしっかり受け止めながら、エネルギー政策を進めていく」と回答をいただきました。
町では、今後も上記会議や協議会等を通じて、原子力発電を取り巻く課題や問題に取り組んでいきます。

■第216回美浜町原子力環境安全監視委員会を開催
4月13日に、第216回美浜町原子力環境安全監視委員会を町役場で開催しました。
今回の委員会では、発電所の周辺環境への影響等に関する福井県原子力環境安全管理協議会の報告内容を説明したほか、関西電力(株)から安全性向上評価届出書の概要等について、原子力規制庁から高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要について説明を受けました。
主な質疑は次のとおりです。

◇再循環サンプへの水源切替について〔関西電力(株)〕
[問]
福島第一原子力発電所では、水と燃料被覆管に含まれるジルコニウムの反応が起き、発生した水素による爆発が生じた。今回の安全性向上評価を踏まえた追加措置として再循環サンプへの水源切替があるが、水―ジルコニウム反応を防ぐだけの送水量が確保できるのか。

[答]
水―ジルコニウム反応は発熱反応であり、ある温度を超えると反応が進むこととなる。検証では、再循環サンプからの送水量を確保できれば、当該温度より低い状態で冷却を継続できることを確認している。
・燃料取替用水タンクから再循環サンプへの水源切替イメージ　※本紙をご覧ください。

◇高経年化した原子炉の審査について〔原子力規制庁〕
[問]
経年に伴う劣化については、定期的な検査で傾向を把握し補修することが可能だが、突発的に生じる劣化もある。こういった予測できない事象をどのように評価するのか。

[答]
新検査制度案では、運転開始後30年から10年を超えない期間ごとに劣化評価を行う。その結果、技術基準を下回る場合は交換等により機能回復をさせる必要があり、できない場合は運転を認めない。予測評価手法等の新たな知見が得られた場合、必要があれば原子力規制委員会から事業者に対し、再評価を指示する。

※一定の停止期間に限り追加的な延長