古賀市人事行政の運営等状況の概要(2)

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・時間外勤務手当
支給実績(年額)：92,003千円
支給対象職員1人当たり平均支給年額：282,075円

・管理職手当

・扶養手当

※満16～22歳の子がいる場合は、1人につき月額5,000円を加算

・通勤手当
支給実績(年額)：16,881千円
支給対象職員1人当たり平均支給年額：45,138円
※交通機関利用職員及び公共交通機関以外(自家用車など)で通勤している職員に月額55,000円まで全額支給。通勤距離2km以上が対象

・住居手当
支給実績(年額)：26,098千円
支給対象職員1人当たり平均支給年額：81,303円
※借家の居住者に月額28,000円を限度として家賃に応じて支給

◆表-7　職員の平均給料月額などの状況(令和5年4月1日現在)

※平均給料月額とは、各職種ごとの職員の基本給の平均です。
※平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当など諸手当の額を合計したもので、地方公務員給与実態調査で明らかにされているものです。

◆表-8　特別職の報酬などの状況(令和5年4月1日現在)

◆表-9　部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

※職員数は、一般職に属する職員数で、派遣職員、臨時的任用職員、短時間勤務職員及びフルタイム会計年度任用職員を含みません。
※(　)内の数値は、条例定数の合計です。

◆表-10　フルタイム会計年度任用職員の状況(各年4月1日現在)

※職員数は令和2年4月1日から開始した会計年度任用職員制度に伴って採用されたフルタイム会計年度任用職員の人数を示しています。

◆表-11　分限、懲戒処分(令和4年度実績)
・分限処分の状況

・懲戒処分の状況

※分限処分制度とは、一定の事由(心身の故障など)によって職員がその職責を十分に果たすことができない場合、公務能率の維持を目的として、その身分に不利益な変動をもたらす処分です。降任、免職、休職、降給があります。
※休職処分者数は、当該年度に処分を受け、当該年度に引き続き休職状態にある者を含みます。
※懲戒処分制度とは、職員の一定の義務違反を問うもので、地方公共団体の規律と秩序を維持することを目的として、任命権者が職員の責任を追及して科す処分です。戒告、減給、停職、免職があります。

問合せ：人事秘書課
【電話】942-1121