令和4年度の決算がまとまりました(2)

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■経常収支比率
税収や地方交付税などの経常的な収入が、人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費にどの程度充てられたかを表す比率です。この比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされています。
令和4年度は、前年度に比べて1.4ポイント増加し、86.3%となりました。

■財政力指数
標準的な市政を運営していくために必要な経費に対する、標準的に見込まれる税収など(一定の方式で計算した額)の割合の、過去3年間の平均数値です。この数値が「1」に近いほど自主財源に余裕があり財政基盤が強いとされています。
令和4年度は0.80で、前年度に比べ0.01ポイント下がったものの、財政力は安定しているといえます。

▽経常収支比率と財政力指数の推移

■健全化判断比率
財政の健全性を計るための指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から公表が義務付けられました。各指標には早期健全化基準と財政再生基準が設定され、基準値を超えた場合には、早期健全化計画、財政再生計画などを策定し、自主的、または国の管理下での健全化を図ることが求められます。

●連結実質赤字比率
地方公共団体のすべての会計の実質赤字額の、標準財政規模に対する割合です。この比率が一定以上の団体は、赤字の会計が存在し、その団体の財政運営が問題となっていることを表します。
本市は黒字で、連結実質赤字額はありません。

※本市では、実質赤字額・連結実質赤字額はなく、将来負担比率も算定されないため、「-」で標記しています。

●実質赤字比率
普通会計の実質赤字額の、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」に対する割合です。この比率が高いほど累積赤字が多いことを示します。
本市は黒字で、実質赤字額はありません。

●実質公債費比率
公債費の財政負担を示す指標で、普通会計に公営事業会計、一部事務組合を含めた公債費が、標準財政規模を基本とした額に対する割合です。
令和4年度は2.9%で、前年度に比べて0.1ポイント減少しており、早期健全化基準の25%を大きく下回っています。

●将来負担比率
将来的に負担しなければならない実質的な負債の額の、標準財政規模を基本とした額に対する割合です。この比率が高いほど将来の負担額が大きいということになります。
本市は、将来負担額よりも基金や後年度に交付される地方交付税などが多いため、将来負担比率は算定されません。

問い合わせ先：財政課財政担当
【電話】580-1821

■水道事業会計
●営業
令和4年度の水道事業では、年間有収水量842万787平方メートル(前年度比1.05%減)を各家庭や企業に給水し、料金収入は、16億5108万6千円でした。
最大配水日は1月25日で、1日当たり2万7145平方メートル前年度比1.50%増)を配水しました。

●建設改良
水道管の老朽化に伴う事故などを防止するため、緑ケ丘一丁目地内配水管改良工事や緑ケ丘四丁目地内配水管改良工事などを行いました。維持管理や将来的な更新費用を削減し、水道事業の効率化を図るため、南部配水連絡管整備工事や南部統合配水池造成工事などを行いました。

●業務量

●収支

■下水道事業会計
●営業
令和4年度の下水道事業では、916万9821平方メートル(前年度比1.39%減)の下水道使用により、使用料収入は12億7889万7千円でした。
令和4年度末の整備済面積は1467ヘクタール(ha)となり(計画面積1532haに対して95.8%)、また人口普及率は99.9%に達しています。

●建設改良
汚水施設の老朽化に伴う事故などを防止するため、大野西処理分区外汚水管調査業務や筒井処理分区外人孔蓋改築工事などを行いました。都市型災害による浸水対策のため、瑞穂町二丁目地内雨水施設築造工事などを行いました。

●業務量

※令和4年度は物価高騰支援策として、下水道使用料基本料金の免除実施(令和4年9月～令和5年2月分)のため、前年度より料金収入が減となっている。

●収支

◇収益的収支とは、経営活動に伴い発生した当年度の水道・下水道事業の収支のことです。また、資本的収支とは、将来の経営活動に備えて行う建設改良事業などの収支を表しています。
◇収益的収支は税抜き、資本的収支は税込みの表示です。
◇資本的収支の不足分は、減価償却費などを賄う給水収益による現金(損益勘定留保資金)などで補てんしました。
◇損益計算書や貸借対照表などの財務諸表は、市ホームページに掲載しています。

問い合わせ先：企業総務課
【電話】580-1933