介護保険負担限度額認定

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介護保険制度では、申請により介護保険負担限度額認定証の交付を受けることで、施設サービス利用時の居住費と食費が減額される場合があります。

対象者：(1)または、(2)(3)(4)の全てに当てはまる人
(1)生活保護を受給している(65歳以上の人)
(2)世帯全員が市民税非課税
(3)配偶者(世帯が異なる場合や事実婚も含む)が市民税非課税
(4)預貯金・信託・有価証券・現金などの資産が下表に当てはまる
※要件に当てはまらない人でも、「介護保険負担限度額認定に係る特例減額措置」の対象となる場合があります。
利用施設：
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
※ショートステイを含みます。
必要なもの：
・介護保険負担限度額認定申請書(申請先で配布)
・本人と配偶者・申請者の印鑑
・本人と配偶者の預貯金口座残高の写し(銀行名・支店名・口座番号・名義人・申請日から2カ月以内に記帳された最終の残高が分かるもの)
・投資信託や有価証券がある場合は、証券会社や銀行の口座残高の写し
・負債がある場合は、借用証明書の写し
・老齢福祉年金手帳(受給している人のみ)
・配偶者の令和5年度非課税証明書の写し(配偶者が1月1日に大野城市に住所がなかった場合のみ必要。配偶者のマイナンバーが分かる場合を除く)
※非課税年金(遺族年金・障害年金)も収入額とみなされます。申請書に必ず記入してください。
※すでに認定証の交付を受けている人には、6月上旬に更新案内と申請書を送っています。引き続き減額を受けるには8月31日(木)までに再度申請が必要です。

▽食費・居住費の利用者負担限度額(1日当たり)

申請と問い合わせ先：介護支援課介護サービス担当
【電話】580-1860