令和5年度 当初予算(3)「市民ニーズに応える令和の都だざいふ予算」の主な事業-2

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■第2の戦略　太宰府型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略)
◆中学校完全給食を始め子育て・教育環境の更なる充実
○中学校完全給食の実施　予算190,388千円
本市の悲願である令和6年1月からの全員喫食による中学校4校完全給食の実施に向け、業務委託費用のほか、各中学校への配膳室工事費用など必要な経費を計上しています。市内水城に民設調理場が新設されることで、出来立てでおいしく、安全調理安全運搬が可能となるうえ、経済税収効果も見込めます。

◆不登校児童生徒支援の推進　予算46,456千円
小・中学校の不登校児童生徒がコロナ禍を背景に全国的に増加する中、本市ならではの不登校児童生徒の支援にさらに力を入れ取り組みます。市内2カ所につばさ学級を設置し、中学校4校と小学校2校の校内適応指導教室にはST(不登校対応専任教員)を配置します。SSW(スクールソーシャルワーカー)を3人配置するほか、市内大学と連携し、大学生が子ども一人一人に寄り添って安心して過ごせる居場所を作るキャンパススマイルを行うなど不登校をはじめとした児童生徒の問題解決のために、きめ細やかに支援します。

◆ハードソフト両面からの全世代交流拠点の創設
○全世代交流フリースペースの活用推進　予算8,106千円
いきいき情報センター1階に、誰でも気軽に学習や交流のできる場所として「全世代交流フリースペース」を昨年12月にオープンしました。今後は、学生から提案のあった図書コーナーの設置を進め、世代をこえた交流ができるイベントなどを開催し、フリースペースの有効活用を図ります。

○全世代交流型移動図書館　予算24,122千円
令和5年度に移動図書館「すくすく号」のリニューアルを行います。単なる車両の更新にとどまらず、利用者が大変多い小学生向け、図書館への来館が難しい高齢者や小さなお子さんのいる家庭向けに、読書や読み聞かせを楽しんでもらうための図書の充実を行うなど、運営方法の充実を図ります。高齢者の利用も多いことから、全世代交流の場としての新たな展開も検討し、より多くの皆さんに利用してもらえる取り組みを進めます。

◆安心安全・バリアフリーの更なる推進
○通学路交通安全対策の推進　予算13,000千円
関係機関合同による通学路の点検結果に基づく見通しの悪い箇所や車がスピードを出しやすい通学路などの対策工事だけでなく、大型宅地開発やマンション建築などに伴い生じる新たな課題にも機動的にかつ着実に対応することで、児童生徒の登下校時における交通安全の確保に取り組みます。

○バリアフリーの計画的な推進　予算450千円
誰もが暮らしやすい、また国際観光都市として多くのお客さんをおもてなしするまちづくりに向け、まちなかにおける移動などの円滑化を図るためには、個々の施設などのバリアフリー化だけでなく、面的一体的なバリアフリー化が必要です。本市のバリアフリー化を計画的に推進するための方策を具体化していきます。

◆子どもの居場所づくり・シングルマザー支援事業　予算16,502千円
令和5年度から実行する子育て支援の大きな取り組みとして、家庭や学校に居場所のない子どもの第3の居場所となる場を市内に開設します。本事業は不登校の子どもや、家庭や学校生活に困難を抱える学齢期以降の子どもたちの居場所づくりを行いながら、生活習慣の形成や学習のサポート、進路などの相談支援、食事の提供などを行い、適切な関係機関へつなげていくなど、地域全体で子育てを行う社会を目指す取り組みです。

◆多様性の確保の更なる具体化
○女性相談体制の拡充　予算5,977千円
令和4年度から主にDVに関する相談を受けてきた女性相談のさらなる相談機能の拡充を行います。就職氷河期世代の抱える問題の相談や性的マイノリティに関する相談なども対象を拡大することで多様性の確保にも資する相談体制の充実を図ります。

○国際交流・姉妹都市交流の推進　予算9,811千円
多文化共生の推進を図るため、国際交流員の体制を拡充します。令和4年度に姉妹都市提携10周年を迎えた大韓民国扶餘郡との交流に加え、市内小・中学校での国際交流に関する授業支援、市民向け講座の実施、国際交流協会と連携した留学生支援などに取り組んでいきます。

◆障がい児者や就職氷河期世代の福祉の増進
○医療的ケア児等在宅レスパイトケア支援事業　予算360千円
在宅の医療的ケア児等の看護や介護を行う家族の負担軽減を図ることを目的に、訪問看護の延長利用費用の一部を助成する制度を令和5年度より開始します。この新たな取り組みや必要な障がい福祉サービスに係る給付、その他の支援などを通じ、障がい者の更なる福祉の増進を図ります。

○就職氷河期世代を含めた職員採用・育成の充実　予算3,756千円
就職説明会の開催や外部説明会へのブース出展、就職情報サイトへの掲載などによる積極的な採用活動を行います。就職氷河期世代の職員採用を継続し、令和5年度からは、これまで以上に意欲的に学生インターンを受け入れ、優秀な人材の確保に努めます。民間などとの人事交流にも引き続き取り組みます。人材育成基本方針に基づき、職員研修、人材育成に努め、接遇や市民サービスの向上を図ります。

問合せ：経営企画課企画政策係
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