議会のお知らせ(令和5年12月1日 No.222)6

14／37

○シン・タガワ　榊原　大祐(さかきばら　だいすけ)議員
『廃校になった中学校の跡地活用』
問：廃校となった中学校の跡地利用に関する本市の基本方針を問う。
答：中学校の再編に伴い、5つの中学校の利活用を含めた公共施設の諸課題を検討する委員会を設置した。その委員会において令和3年7月から検討を重ね、廃校施設等利活用基本方針を策定。主な内容は、基本的に公募型プロポーザル方式により民間事業者へ売却又は有償貸付けすること、地域住民のニーズに配慮することなどである。

問：現在の進捗状況を問う。
答：旧鎮西中学校について、7月から提案募集を開始。9月に公開プレゼンテーション審査を実施して、優先交渉権者を決定予定。その後、詳細協議の上、12月議会で財産処分が議決されれば、来年1月に土地建物売買契約締結の予定である。旧中央中学校を除く3校も、準備が整い次第、募集開始する予定である。

『市営住宅』
問：人口減少や少子高齢化により5階建て市営住宅の4階・5階部分の入居者が少なく、空き室が増加している。空き室の活用策を問う。
答：令和4年度改定の住宅マスタープランでは、令和12年度の目標管理戸数を現在より1139戸減らすとしている。その取組の一つとして、需要の少ない4階・5階を政策空き室として、入居募集を停止する方針。現在、移住・定住者の受皿として活用する一部の空き室を除き、有効活用は考えてない。

『TAGAWAコールマインフェスティバル』
問：祭りを行うことでどのような効果があるのか。
答：炭坑の歴史や文化を子ども達に継承することや出店業者の売上げなど地域活性化に貢献している。

『入札制度』
問：地域経済を活性化し、回復させるためには、本市の工事、業務委託、物品等の調達は市内業者に優先的に発注し、市内事業者の受注機会の拡大を図ることが重要である。本市の入札制度における市内業者優先の考え方について問う。
答：市内企業が受注することで行政が投資した資金が地域内で循環し、地域経済の活性化と地元企業の育成につながると考える。適正な競争原理の下、公平性を確保した上で、地元企業に対する優先的な発注に努めている。

○孔志会　今村　寿人(いまむら　ひさひと)議員
『本市の内部統制』
問：市長からパワハラを受けたとして、ある市管理職員から3件の相談を受けた。(1)当該職員が利害関係者のゴルフコンペに参加したとするニュースサイト記事の内容を認めるよう責められ、反論を封じる姿勢を感じたと主張している。市長はこれがパワハラという認識はあるか。
答：内部調査において、当該職員はコンペへの参加を否定していたが、新たな疑念を生む資料が出たため、再度確認したもの。パワハラを行ったという認識はない。

問：(2)当該職員が情報開示請求者の情報を大任町長に漏洩したことを前提とした言動を市長から受けたと主張している。市長はこれがパワハラという認識はあるか。
答：内部調査において、当該職員は情報漏洩を否定していたが、大任町長の発言等から疑念を払拭できなかったため、再度確認が必要と判断したもの。パワハラを行ったという認識はない。

問：(3)当該職員が市議会全員協議会において事実を答弁したが、それが市長答弁と異なったため、市長から叱責を受けた。市長の指示に背いた答弁ではなかったと主張している。なぜこのようなことをしたのか。
答：全員協議会への出席要請について、若干違和感があったため、答弁する立場にない質問には、答弁する立場にないと発言するよう部長を介して当該職員に伝えていた。それが正確に伝わってなかったことによるもの。直接伝えるべきだった。
要望：この3件の事案はパワハラ3要件を満たしており、パワハラに該当する可能性が高いと考える。職員がやりがいを持ち、最大限の能力を発揮できる環境整備を求める。

『東部議会百条委員会への出席』
問：市長は東部議会百条委員会から証人尋問の出頭要請を受けていたことを知らなかったと答弁した。証人尋問は市長公室との日程調整等を行い日時を決定し、市長の代理人弁護士に出頭要請を発送している。本当に出頭要請を知らなかったのか。
答：代理人弁護士からの報告がなかった。事後的に欠席連絡していたことを知った。これが事実である。

問：証人尋問に出席し、公の場で意見を述べるべきである。次の証人尋問には出席するのか。
答：状況が変わってきているため、代理人弁護士と相談して結論を出さなければならないと考える。