議会のお知らせ(令和5年12月1日 No.222)8

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○日本共産党市会議員団　佐藤　俊一(さとう　しゅんいち)議員
『情報公開・個人情報保護のあり方』
問：ニュースサイトの記者が本市に情報開示請求した内容が、国会議員秘書に漏洩した疑いがあることが報道された。さらに、私が本市に広域ごみ処理施設に関して情報公開請求したことについて、請求者である私の個人情報が大任町長に漏洩した疑いがあり、本市は調査する方針を示した。これらの調査状況を問う。
答：関係職員の聞き取り調査をしたが、情報漏洩したとの証言は得られていない。新事実が判明しない限り、これ以上の調査は難しい。

問：安心して情報公開請求できるよう、情報漏洩が疑われる件については、警察の協力を得ることも視野に入れ、徹底調査すべきである。
答：今後、どの機関で調査することが効果的なのか検証した上で、何らかの措置を講じていきたい。

『バイオマス発電所等の設置』
問：糒地区で木質バイオマス発電所の建設工事が進んでいる。本事業計画では、事業開始目標は2023年となっているが、事業者の掲示板には2024年5月稼働予定と記載。事業開始が遅れるのであれば、事業者が本市に報告し、本事業計画を見直す必要があるのではないか。
答：稼働日を確認し、協定書等を踏まえ、報告を求めるか考えたい。

問：6月定例会において地域住民の合意形成を図るため、本市から事業者に対し、住民説明会の開催や公害防止協定の締結を働きかけるよう要望した。その取組状況を問う。
答：住民への理解促進、公害防止対策等について、本年8月に2度目の協議を行ったが、問題の解決には至らなかった。根気強く協議を重ね、解決の糸口を見つけたい。

『糒小規模運動場のトイレ整備』
問：日本共産党市会議員団が実施した市民アンケートに、同運動場のトイレ改修の要望が寄せられた。この改修に関する本市の見解を問う。
答：簡易的な水洗トイレに改修できるよう検討したい。

『介護保険料の負担軽減』
問：今年度末で約53億円になることが見込まれる介護保険広域連合の介護給付費準備基金を活用し、来年4月以降の65歳以上の被保険者の保険料を引き下げるよう広域連合に要望すべきである。見解を問う。
答：当該基金を活用し、保険料を抑制していくよう要望したい。

○黎明会　山野　義人(やまの　よしひと)議員
『災害対策』
問：近年、全国各地で災害が発生し、近隣の添田町でも大きな被害が出ている。これまで本市が被災地へ支援した実績を問う。
答：平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨において、被災した自治体へ職員を派遣した。本年7月豪雨災害では、添田町にブルーシートや土嚢袋といった物資を提供した。

問：本市でも大雨による水害が発生しているが、どのような対応を実施してきたのか問う。
答：人命の安全確保のため避難指示などの避難情報を発令するとともに、避難所を開設、運営している。災害発生後は、国の補助事業を活用した災害復旧工事の実施、一時避難先の相談対応、見舞金や支援金の支給などを行っている。

問：地震やその他の災害対策において、建物の耐震化も重要な課題である。市の管理する建物の耐震化の状況とその対応状況について問う。
答：令和4年度現在、882棟、延べ床面積の合計で約56・6万平方メートルの建築物があり、96・9%の建物は耐震安全性が確保されている。限定的な工事により耐震安全性が確保されていないものが庁舎本館等である。建築後57年が経過しているため、現庁舎の耐震化、新築建て替え、旧中央中学校の庁舎への用途変更等を比較して検討している。

『音声コードの利用促進』
問：スマートフォンで活字情報を格納した音声コードをかざすことで、印刷物等の情報を読み上げるアプリがあり、小さい文字が見えない方にも大変便利である。市の案内や広報紙などへの導入ができないか。
答：本市が情報発信する媒体は、広報たがわなどの紙媒体やホームページなどの電子媒体がある。それぞれに適した音声データの発信方法の調査研究を行い、媒体ごとに効率的かつ効果的な方法を検討したい。

『市長の政治姿勢』
問：市長は広域ごみ処理施設の情報公開の関連で、準備等も含めかなりの時間を費やしている。物価高騰への対応など本市が取り組むべき課題が多い中、市長が優先して解決すべきと考える本市の課題を問う。
答：少子高齢化や経済の停滞、生活基盤の維持など、どれか一つというわけではなく、全て真摯に向き合い、全力で取り組んでいく。