議会のおしらせ(令和5年6月1日 No.220 )2

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■令和5年度一般会計予算　常任委員会の主な審査内容
令和5年度の当初予算は、4月に市長選挙を控えていることから、義務的経費や経常的経費を中心に骨格予算として編成され、前年度と比べ20億226万9千円の増額で、予算総額は、333億6,368万9千円となります。各委員会における審査内容の一部を紹介します。

◆総務文教委員会
所属議員：村上、梶原、小林、柿田、原田、佐々木、梅林

○社会体育施設運営事業費　7,058万9千円
ここに注目→体育施設や市民プール、合宿施設の維持管理運営に関する経費を支出する。
意見：市民プールの屋外トイレのバリアフリー改修工事について、早期に対応していただき大変ありがたい。今後もバリアフリー化を進めてほしい。
答弁：本市は共生社会のまちづくりを推進している。順次、施設の改修等を進め、バリアフリー化を検討していきたい。

○学校適応指導・支援事業費　1,391万4千円
ここに注目→不登校の児童生徒の抱えている問題を解決するため、適応指導教室の適応指導員や、スクールソーシャルワーカー(SSW)3名を配置する。
意見：新中学校の開校に伴い、いじめや不登校が心配である。SSWを中学校にも配置し、十分な支援体制を整備してほしい。
答弁：質疑質疑新中学校への関わりが十分にできる支援体制を検討し、開校後すぐに取り組める体制を整えたい。

◆厚生委員会
所属議員：佐藤、白石、今村、香月、尾﨑、北山、加藤

○田川郡東部環境衛生施設組合等負担金　2億4,911万6千円
ここに注目→一般廃棄物処理施設建設の事務委託を行った大任町等へ負担金を支出する。
質疑：大任町に事務の委託をしている新し尿処理場、新ごみ処理場、最終処分場の建設関係の資料提出を求めていたが、どうなっているか。
答弁：地方自治法上、他自治体に事務の委託を行った場合、委託元の自治体からその事務を執行管理する権限が消滅する。また、同町でも議会が置かれ議論されている。これらの状況から、同町から資料提供されなかった。これまで、執行部としては、厚生委員会に対して資料提供を行うべく努力してきたことは理解してほしい。

○個人番号カード交付事業費　3,853万8千円
ここに注目→市民の利便性向上を図るため、個人番号カードの申請受付や交付、普及啓発を実施する。
意見：さまざまな普及啓発をして、個人番号カードの申請率等が伸びていることは評価する。会計年度任用職員を含め、業務に従事する職員の労務管理に努めてほしい。
答弁：12月と2月に繁忙期を迎え、職員のワークライフバランスに配慮し、勤務時間など職員の了承を得て、業務に従事してもらった。労働基準法の規定に抵触するような状況には至っていない。

◆建設経済委員会
所属議員：陸田、田守、吉岡、石松、松岡、髙瀬

○市営住宅運営事業費　4億3,507万6千円
ここに注目→田川市住宅管理公社に業務委託して市営住宅の入居者募集や維持管理、住宅使用料等の収納業務を実施する。
質疑：前年度に比べて事業費が減額となっている。要因は、管理戸数の減によるものか。
答弁：市営住宅の現在の入居率は75%であり、今後、さらに空き家が増えていく見込みである。住宅管理公社から示された人件費等の経営改善による経費削減計画に基づいて委託料を算出している。

○公共交通網形成事業費　1億314万8千円
ここに注目→コミュニティバスの車両が老朽化により頻繁に故障して運行継続が困難なため、新たにノンステップバス1台と小型車両2台を購入する。
質疑：土日も運行している西鉄バス金田・方城線が令和5年9月に廃止される。政策的配慮として、コミュニティバスの土日運行が必要ではないか。
答弁：土日運行は検討してきたが、運転士の確保が厳しい状況であるため、土日までコミュニティバスを運行することは困難である。