議会のおしらせ(令和5年6月1日 No.220 )3

11／40

■一般質問
8人の議員が、市の課題などについて市長たちへ質問しました。
各ページの二次元コードから、録画映像を見られます。

※各議員の質問の中から代表的な項目を選び、質問と答弁の要旨を掲載します。
※全文は、田川市議会ホームページと各地区公民館等に配付する「田川市議会会議録」に掲載します。

◆代表質問
○社民党市議会議員団　石松和幸(いしまつかずゆき)議員
『インクルーシブ教育について』
問：
特別支援学級に在籍する児童や生徒は、原則として週の半分以上、特別支援学級で授業を受けるという国の方針が示された。この2022年4月の文部科学省通知の詳細とそれに対する本市の対応を問う。
答：
今回の通知では、前年に実施された実態調査の結果を踏まえ、小中学校の特別支援学級等の運用の在り方が示されている。原則週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において、一人一人の障がいの程度や特性に応じた授業を行うことや、自立や社会参加に必要と考えられる自立活動の適切な位置づけなどが示されている。本市としては、特別支援学級での指導や通常学級での指導の組み合わせは、一人一人の子どもたちの実態に合わせて進めている。また、新中学校の開校を見据え、特別支援学級同士のオンライン授業での交流や、一緒に新校舎見学に行くなど、生徒同士のつながりを深めることに取り組んでいる。
問：
一部特別な指導を必要とする子どもが障がいに応じた指導を受ける通級指導教室について、本市での現状を問う。
答：
現在、市内小中学校に設置の通級指導教室は、金川小学校の1室で、10名が学習している。普段は通常の学級で学習し、1人当たり週8時間程度、通級指導教室に移動し学習している。文字の読み取りが難しい学習障がい、軽度の難聴や弱視、多動の特性などの児童が対象で、入室希望は増加傾向にある。しっかり対応できる体制づくりを進めたい。

『非核平和都市宣言と平和事業について』
問：
市民への平和事業の啓発などの取組について問う。
答：
防災無線を活用し、広島、長崎の原爆の日と終戦記念日に、原爆死没者と戦没者に対する追悼と世界恒久平和を祈ること、また、国際平和デーに平和について考えることを市民に呼びかけている。

『高齢者施策の充実について』
問：
高齢者が安全安心に暮らせる地域づくりに欠かせない見守りや安否確認、困り事の解決に、どのような視点で取組を推進しているのか。
答：
高齢者ができる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるためには、医療や介護などの公的サービスだけでなく、地域、関係機関、行政などが連携し、積極的に関わる仕組づくりが重要と考える。

○孔志会　陸田孝則(りくたたかのり)議員
『施設の管理について』
問：
主権者たる市民のため、公平・中立・不偏不党の田川市役所を実現する第一歩として、市職員の職場での政党機関紙の購読実態や他自治体の事例等を調査した。その結果として、客観的事実を把握した上で、本市の施設管理について、問題点を指摘し、改善を求めたい。
調査の結果、市職員の職場での政党機関紙の購読が確認されたのは、しんぶん赤旗と社会新報。議員からの勧誘により本人の意思に反して購読している実態があった。このことは、本市の政治的中立に疑念を持たれかねない。市職員の職場での政党機関紙の購読を全面的に禁止すべきである。見解を問う。
答：
市庁舎内で政党機関紙が頒布されていることは承知しているが、職員個人の契約に基づくものであるため、全体的な実態把握は行っていない。よって、即刻全面禁止の措置に踏み切ることは困難である。
問：
勤務時間中に、政党機関紙の頒布及び集金が行われている。そもそも市庁舎内において、政党機関紙の頒布を許可しているのか問う。
答：
政党機関紙の頒布は、公職選挙法上認められていることもあり、慣習により許可申請の提出を省略した形での許可となっている。
問：
民間事業者が市庁舎内で物品販売等を行う場合、その許可について厳格に対応していると思う。政党機関紙の頒布も同様に対応しないと不公平である。また、執務室内への関係者以外の入室禁止は当然である。市庁舎内での政党機関紙の頒布の現状について見解を問う。
答：
庁舎管理規則の運用が一部において曖昧になっている部分がある。政党機関紙の頒布も含め、市庁舎内における物品販売の許可の在り方について検討しなければならない課題であると位置付けている。
問：
市職員本人の意思に反して政党機関紙を購読している実態が浮き彫りとなった。実態調査を行うべきである。見解を問う。
答：
政党機関紙の購読は、市職員個人の契約で行われているため、職員の思想信条に関する問題でもある。そのため、個人のプライバシーに十分配慮した上で、実態把握を行いたいと考えている。
問：
市職員を守り、市民の負託に応えるため、今後どのように対応するのか問う。
答：
実態調査を進めながら分析し、検討しなければならないと思う。