議会のおしらせ(令和5年6月1日 No.220 )6

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◆個人質問
○社民党市議会議員団　香月隆一(かつきりゅういち)議員
『不登校への対応について』
問：
文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で全国の小中学校で2021年度に学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から4万8813人増の24万4940人となり過去最高を記録した。不登校の増加は9年連続で、10年前と比較すると、小学生は3・6倍、中学生は1・7倍となっている。本市の児童生徒の不登校の状況を問う。
答：
本市の不登校児童生徒数は、令和元年が小学校60人、中学校78人、令和2年が小学校54人、中学校63人、令和3年が小学校49人、中学校85人となっている。家庭や生活環境の課題もあり、国や県と比べて大変厳しい状況がある。
問：
不登校の原因は、本人自身の問題や学校生活、人間関係、家庭環境など様々である。不登校の原因の把握状況について問う。
答：
小学校では家庭での生活リズムの乱れ、本人の無気力など、中学校では生活リズムの乱れ、本人の無気力、友人関係をめぐる問題等が要因となっている。本市の特徴として、同一家族の兄弟姉妹が不登校である人数が全体の約半数を占めていることから、学校だけでなく家庭への支援等について福祉、教育及び地域が連携して取り組んでいく必要がある。
問：
不登校の児童生徒にどのような対応をしているのか問う。
答：
市適応指導教室や福岡県立大学不登校サポートセンターを紹介し、学校と連携を取って学習指導やチャレンジ登校などの取組を行っている。福祉や医療の関係機関と連携しながらカウンセリングや進学相談、定期的な安否確認をしたりするなど、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を粘り強く続けている。
問：
不登校の児童生徒の数は10年前と比較して全国的にも急増している。急激に増加している不登校の児童生徒にしっかりと対応できる体制づくり、保護者が相談できる体制の見直しが今必要ではないか。
答：
魅力ある学校づくりを通した不登校未然防止事業や、全教職員対象のカウンセリングマインドについての研修を実施。不登校の原因の多様化、複雑化を踏まえ、家庭支援、医療的な支援、特別支援教育の関係機関との連携の強化が必要である。教育センターの役割や人員配置、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用や適応指導教室の運用等について再度見直し、改善を図りたい。

○日本共産党市会議員団　柿田孝子(かきたたかこ)議員
『コミュニティバスについて』
問：
市民がコミュニティバスを利用する目的とこれまで改善した点について問う。
答：
令和元年度の調査では、買い物と通院が利用者の約6割を占めていた。令和3年の路線再編以降は、通学の利用者が増加傾向にある。
利用者の要望を受け、バス停の新設・移設、ノンステップバスの導入、路線の再編などを行った。今後は、令和5年9月末の西鉄バス金田・方城線廃止への対応に向け、運行ルートの検討を進めている。
問：
土曜、日曜も運行してほしいという要望がある。見解を問う。
答：
令和3年に3か月間、土曜日の試験運行を行ったが、目標を大きく下回る利用者数であり、運転手の不足などの問題もあったため、本格運行に至っていない。今後も検討が必要な課題と認識している。

『市立病院への交通手段について』
問：
市立病院への交通手段の現状について問う。
答：
各種交通機関によるアクセスが可能で、特に平成筑豊鉄道の田川市立病院駅から病院までは送迎バスを運行している。平成30年度のアンケートでは、自家用車利用などが約8割、公共交通機関利用者が約1割であった。
問：
通院患者へのきめ細かいサービスが求められると考えるが、今後の方針を問う。
答：
まずは公共交通網の確保を交通事業者へお願いしたい。また、今後策定する第4期中期事業計画において、サービスの充実の一環として交通手段について検討したい。

『買い物弱者対策について』
問：
買い物弱者に関するこれまでの検討内容と実施施策を問う。
答：
商品の配達サービスを行う店舗の情報を載せた冊子を配布した。このほか、移動スーパーの実証実験を行ったが、断念した経緯がある。
問：
移動スーパーは継続の声もあったと聞くが、本格的な営業に至らなかった理由を問う。
答：
事業の採算が取れないと判断されたためである。
問：
実証実験終了後、他の企業に参入を打診しなかったのか問う。
答：
令和3年度及び4年度に数社に参入を依頼したが、不採算のおそれや人員不足などのため対応できないとの回答であった。引き続き交渉を続けたい。