議会のおしらせ(令和5年6月1日 No.220 )5

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◆代表質問(続き)
○日本共産党市会議員団　佐藤俊一(さとうしゅんいち)議員
『バイオマス発電所等の設置について』
問：
田川木質バイオマス発電所建設について、(1)本市が主導して事業者に住民説明会を開催させ、建設に関する地域住民との合意形成を図ること、(2)本市と事業者で公害防止協定を締結し、情報公開を徹底することを市長に求める決議を12月議会で可決した。その後の対応を問う。
答：
発電所建設は本市の事業ではないため、本市主催の住民説明会は開催しない。事業者に改めて住民説明会を開催するよう指導し、会場は市の施設を提供することや、地元3区全体で開催することを提案。本市としては、大枠での公害防止協定はあるが、更に住民の不安を払拭するため、事業者と地元区長で新たに協定を結ぶことを指導している。

『入札制度について』
問：
指名競争入札は、発注者の恣意性や外部圧力等が指摘されていたことから、入札の透明性、均衡性及び競争性を高めるため、2011年度から土木・建築一式工事等において、条件付一般競争入札等を本格実施したが、2019年度から指名競争入札を復活させた。その後の入札制度の検討が遅れているため、早急に計画を立て、結論を出す時期の報告を求めていた。進捗状況を問う。
答：
総合点数に占める工事成績等の点数の割合を高め、良好な工事を施工した事業者の評価をより適正に総合点数に反映できるよう、2021年12月に算定方法を改正。改正後の総合点数は2023年度から反映されるため、その翌年度以降にどのように見直すのか決定したい。
問：
自治体の契約は、一般競争入札が原則で、指名競争入札は政令で定める場合に限るとされている。現在、本市が実施している指名競争入札の法的根拠について問う。
答：
以前の条件付一般競争入札では、参加業者が固定され談合等を助長させる可能性があることなどから、政令に規定する「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」に該当すると判断している。

『市営住宅のハト対策について』
問：
市営住宅におけるハトのふん被害対策を求めてきた。その取組状況について問う。
答：
テグスや剣山の設置などの対策を施したが、完全にハトを追い払うまでの効果はなかった。解決しなければならない問題と考えており、試行錯誤しながら進めたい。

○緑友会　梶原(かじわら)みつ子(こ)議員
『昭和団地南側B区画について』
問：
昭和団地南側B区画の市有地を購入した企業が、いつ施設建設に着工したのか問う。
答：
正確な着工日を把握する必要がないため確認していないが、企業側からの建設許可申請を受けて、平成29年1月25日に承諾していることから、それ以降と思われる。
問：
B区画の売却については、厚労省から同年3月23日付けで承認されたと聞いている。それ以前に着工したことに問題はないのか。
答：
売却は議決を得て決定しており、建設許可申請を本市が承諾した時点で建設は可能と考える。
問：
万一、厚労省の承認が得られなかった場合、建設工事にはどのような対応が取られたのか問う。
答：
建設に当たり、仮に何らかの費用が発生する事態となった場合は、購入者側の負担とするように両者で取り決めていたため、それに基づいた対応を取ると考えられる。

『プロポーザル方式について』
問：
一般廃棄物処理業務委託の調査特別委員会において、本市のプロポーザル審査に対して様々な意見が出された。今後の対応を問う。
答：
同委員会の調査報告書において、プロポーザル審査のガイドラインの見直しについて提案を受けており、他市の事例の収集、ガイドラインの問題点の検証を行い、検討したい。

『地域コミュニティについて』
問：
地域コミュニティの維持向上に関し、本市の取組状況を問う。
答：
区長会での研修会、県主催の地域コミュニティ報告会への区長及び市職員の参加のほか、担当課職員による春日市のコミュニティスクール視察などを実施し、意識の向上に努めている。今後も地域活動の活性化を模索していきたい。
問：
小規模な隣組への対応について問う。
答：
区や隣組への加入世帯は減少しており、組の活動を維持するために組を統合したケースが平成30年以降に21件あった。世帯数の少ない組には今後も継続して相談に応じ、支援していきたい。
問：
各地区に市職員を配置し、自治活動を支援することについて、見解を問う。
答：
平成30年頃に区長会と協議したが、時期尚早との結論になった。今後も区長会と協力し、最適なあり方を考えていきたい。