議会のおしらせ(令和5年9月1日 No.221)(3)

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■令和5年度一般会計補正予算 常任委員会の主な審査内容
今年度の当初予算は、4月に市長選挙を控えていたことから骨格予算として編成されていたため、今回の6月補正予算(議案第33号)では、政策的経費のほか、新たに予算措置が必要となった事業が計上されました。補正額は、歳入歳出とも10億5,677万円を増額し、予算総額は345億5,720万9千円となっています。委員会における審査の一部を紹介します。

◆総務文教委員会
所属議員：今村、辻、佐々木、山野、梶原、小林

○国際交流推進事業費　994万6千円
ここに注目→国際感覚と共生社会に関する知識を身に付けることを目的として、田川市在住の中学2年生12人を共生社会の先進地であるドイツへ派遣するもの。
派遣日：令和5年11月3日～13日(9泊11日)
意見：先進地であるドイツへ中学生を派遣することは理解できるが、本市においては、共生社会に対する認識があまりないように感じる。まずは本市における共生社会に対する認識を深める取組が必要ではないか。
意見：本市を担う子どもたちが世界を見て、共生社会の先進地で経験できる大変良い事業である。実施後はしっかり検証し、来年度以降にもいかしてほしい。

◆厚生委員会
所属議員：佐藤、村よし、田守、永松、尾﨑、香月
※「村よし」の「よし」は環境依存文字のため、かなに置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

○物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付事業費　3億1,840万9千円
ここに注目→エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた低所得世帯の支援対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を給付するもの。
基準日：令和5年6月1日
対象世帯：田川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除く。

◆建設経済委員会
所属議員：石松、榊原、陸田、柿田、たか瀬、原田
※「たか瀬」の「たか」は環境依存文字のため、かなに置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

○地元企業育成支援事業費　1,818万円
ここに注目→燃料価格高騰の影響を受けている市内の中小貨物運送事業者等に対して、支援金を交付するもの。
対象事業：
(1)貨物自動車運送事業(トラック運送事業)
(2)一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス事業)
交付額：対象車両1台につき3万円(1事業者上限30万円)

■令和5年度一般会計補正予算 本会議における審議
6月定例会最終日の本会議において、各常任委員長から6月補正予算(議案第33号)の審査結果について報告があった後、同予算の修正案が提出されました。

〔修正案〕6月補正予算のうち、国際交流推進事業費994万6千円を減額する。

○理由
・本市における共生社会の認識はまだ不十分である。現時点において、共生社会に関する知識を身に付けるという目的を達成するためには、海外派遣ではなく、地域において認識を深める取組を実施することが何よりも重要である。
・今回の財源は令和4年度の企業版ふるさと納税を活用することになっている。
次年度以降、事業継続できる財源が確保できず、海外派遣の効果が今回限りの極めて限定的なものとなってしまう可能性がある。

この修正案は賛成多数で可決され、6月補正予算(議案第33号)は国際交流推進事業費994万6千円を減額した上で、修正議決されました。(修正部分以外の予算については原案どおり)
※議員ごとの賛否は、3ページをご覧ください。

◆令和5年度一般会計補正予算に対する再議
市長は、6月補正予算(議案第33号)の修正議決に異議があるとして、議案審議のやり直しを求める「再議書」を議会に提出。これに伴い7月12日、臨時会が招集されました。

○再議に付した理由
・様々なものを感じ、吸収することができる中学2年生の時期に、海外の共生社会の先進地で学ぶことにより、国際感覚と多様性に対する感覚を身に付けた共生社会実現の担い手を育成することができる。
・派遣修了者を登録する団体を組織し、本市の共生社会に関する事業に積極的にボランティアとして参加できる体制づくりを予定しているなど、派遣事業が一過性かつ限定的なものとはならない。
・県市町村振興協会の助成制度を活用するとともに、ふるさと人づくり基金を充当することで、次年度以降も実施は可能である。

修正議決のとおり決定することについて採決した結果、必要となる出席議員の3分の2以上の賛成がなく、賛成少数で否決され、国際交流推進事業費994万6千円を減額した修正議決は成立しないこととなりました。
この結果を受けて、6月補正予算(議案第33号)の原案を採決した結果、賛成多数で可決されました。
※議員ごとの賛否は、3ページをご覧ください。

○ことばの説明：再議とは?
議会が議案を修正議決した場合、地方自治法に基づき市長が議案審議のやり直しを求めること。
議会が再可決するには、議長を含む出席議員の3分の2以上の賛成が必要。賛成少数の場合は、修正議決は成立しないこととなり、修正前の原案を審議することとなる。