議会のおしらせ(令和5年9月1日 No.221)(4)

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■一般質問

◆代表質問

○孔志会　今村寿人(いまむらひさひと)議員
『市政運営について』
問：
これまで前市長のもと、様々な政策や事業が実施され、計画途中の政策もある。行政のトップが選挙で替わっても、一度決めた事業や制度は変更や中止の手続きなどの議決をしない限り、粛々と続けられることを行政の継続性というと理解している。この見解について問う。
答：
行政の継続性の観点や市民生活への影響などを踏まえると、必要な事業については、今後も継続実施していくことが前提であり、現時点では、廃止に至った事業はない。
問：
様々な施策や事業を継続、または新たに実施していくためには、過疎債を含め、国や県の財源を確保し、効率的に実施していくことが重要である。見解について問う。
答：
本市の歳入は市税収入が少なく、地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ない現状である。新たな事業を行う場合は、既存の事業の見直しなど行財政改革による財源確保の検討も必要であるが、それには限度があるため、国・県の補助金や過疎債等の財源を確保していくことは極めて重要である。
問：
国・県の財源を確保するには、地元選出の国会議員や県議会議員との関わり方が非常に重要になる。市長の考えを問う。
答：
財源確保のみならず、田川地域の発展や住民の利益を追求していく上で、良好な関係を保つということは重要な考え方である。今後、市政を運営していく中で、適時適切に対応したい。
問：
本市は広域的な行政課題に対し、近隣の関係自治体と連携して取り組んでおり、今後更に広域行政の重要性が増してくる。市長の基本的な考え方を問う。
答：
今後、人口減少・少子高齢化が一層進んでいくことが予想される田川地域において、将来にわたって市民サービスを維持向上していくためには、近隣自治体が相互に協力する広域行政の取組は引き続き重要なことであると考えている。
問：
広域行政の運営に必要な負担金は、本市が最も多く負担している。これは構成自治体の人口規模を見ても当然のことであるが、その分、本市がリーダーシップを発揮していくべきである。市長の見解を問う。
答：
各方面からの期待に応えるためにも、田川地域の中心自治体の長として、他の自治体との連携をより深めながら、地域全体をけん引し、地域全体の発展に努めていきたい。

○清風会　尾﨑行人(おざきゆきひと)議員
『都市計画について』
問：
田川東高校跡地の活用事業の経緯について問う。
答：
平成28年12月に設置した旧田川東高校跡地活用検討委員会において、活用方策が検討され、平成29年3月に報告書がまとめられた。田川地域の新たなる拠点、地域住民など誰もが利用・交流ができる拠点という基本コンセプトを定め、交通、生活、自然を三本柱として、様々な機能を整備する提案内容であった。官民連携事業が最善であると判断し、昨年10月、公募型プロポーザルにより跡地活用を希望する事業者を募集。本年2月に優先交渉権者を決定した。
問：
現在進められている計画の内容について問う。
答：
生鮮食品や農産物を扱う店舗、飲食店といった商業施設を建設するほか、敷地内にコミュニティバスの発着場、緑地スペース等を整備する計画となっている。
問：
この計画に対して、住民からどのような意見があり、その意見がどのように反映されているのか。
答：
検討委員会の報告書の作成段階でアンケート調査を実施。必要と思う機能を意見集約し、その内容を反映した。総合ショッピングモールがいいという意見が最多で、続いてバスターミナル等であった。
問：
現計画が実現すればすばらしい。今後について問う。
答：
優先交渉権者と契約書案に係る協議を進め、9月議会で関連議案を上程予定である。それが可決されれば契約を締結し、10月に工事着手。来年11月にオープン予定である。
問：
後藤寺駅前整備事業については、これまでどのような検討を行ってきたのか。
答：
令和2年11月に有識者、後藤寺地域の住民などで構成する後藤寺駅前整備基本計画策定会議を設置し、交通結節機能強化や新たなにぎわい創出に向けた整備について検討を開始した。令和4年3月に駅前整備像を示した後藤寺駅前整備基本構想を策定した。
問：
整備実施により、後藤寺地区にどのような効果があるのか。
答：
西鉄バスやコミュニティバスが駅前ロータリーに乗り入れ可能となり、公共交通の利用者が増えること。次に、駅と商店街を結ぶ歩行空間の途中に広場を整備し、新たなにぎわいや交流が創出されること。また、車道や歩道が拡幅され安全性が向上し、渋滞が緩和されることなどの効果を期待している。