「市民が主役」 市民との協働による 地域づくり支援事業

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応募期限：5/31(水)

■令和5年度の「市民との協働による地域づくり支援補助」の対象事業を募集します
この補助制度は、市民の方々の自治意識を高め、市民との協働によるまちづくりを推進するために、地域の社会的な課題に対して、市民自らが地域全体の視点に立ち、事業内容の検討、決定を行い、市民相互の支え合いと活力のある地域社会を創造することを目的としています。
市民の皆さんの豊富なノウハウを生かした、地域づくりのアイデアをご提案ください。

予算枠：3,000万円
対象となる事業：
(1)地域の社会的な課題に、地域住民や地域の自治組織が主体的に参加して、その解決に取り組む事業
(2)市民生活の安全、安心の向上や地域活性化のため、地域が自ら管理を行っている施設等の整備を行う事業
補助金の決定方法：地域ごとに事業選定組織を設置し、地域の皆さんが自ら事業の選定を行い、補助率と補助金の額を決定します。

◇注意!
※令和5年4月1日以降に着手し、令和6年3月31日までに完了・実績報告のできる事業が対象です。

補助対象となる団体：
(1)行政区等の自治組織やその連合体
(2)市民主体の地域づくり団体
(3)市民主体の特定非営利活動法人
(4)市長が特に補助金の交付が適当であると認める団体
補助対象とならない事業等：
(1)営利を目的とする事業
(2)公序良俗に反する事業
(3)事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業、経費
(4)飲食経費やふるまい、懇親会に要する経費
(5)地域振興の観点から事業効果が不明瞭と認められる事業
(6)地域の振興および発展の枠を超えた市内全域を対象とするイベント事業
(7)事業外への流用が容易である備品等の整備(レンタル等により対応ください。)
(8)市が管理すべき認定市道の整備や道路管理地内の側溝整備
(9)市が管理すべき公園等施設の整備
(10)集会施設の経年劣化による修繕(屋根塗装や畳替え等)
(11)その他社会通念上、公費の支出がふさわしくない事業、経費
応募方法：事業実施箇所の支所地域振興課(二本松地域は各住民センター)に「市民との協働による地域づくり支援事業計画書」を提出してください。
※様式等は市ウェブサイトをご覧ください。
事業の公表：交付決定を受けた団体は、事業の内容・結果等について、できる限り公表するように努めなければなりません。新聞社等に取材依頼を行い、積極的に記事を掲載するよう努めてください。
その他：防犯カメラ設置費補助等他の補助制度に該当する場合には、その補助を優先してください。

◇令和5年度　市民との協働による地域づくり支援事業　補助対象事業例
※表は例示で、補助対象の可否は、選定委員会で決定されます。

補助金額：最大100万円
補助金の算出方法：事業費×補助率
補助率：原則として最大80%とし、選定委員会において公共性や優先度等を検討の上、事業毎に決定します。
※ただし、「特に地域振興に資する事業」と選定委員会が認める次の事業についてはこの限りではありません。
・公益性が特に高い事業であること
・地域や地区のシンボル的な地域資源を活用した事業であること
※集会所施設等の機能向上が伴う整備および備品整備の補助率は、最大50%とします。(補助率の例外なし)
※全体の申請額が多い場合は補助率が下がることがあります。

問い合わせ：
・秘書政策課総合政策係
【電話】55-5090
【FAX】22-7023
・安達支所地域振興課地域振興係
【電話】23-9024
【FAX】23-8241
・岩代支所地域振興課地域振興係
【電話】55-2111
【FAX】55-3005
・東和支所地域振興課地域振興係
【電話】66-2490
【FAX】46-4122