共助地域の防災力を高めよう(1)

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2023.06.22 福島県伊達市

■ご近所だからできることとは?　頻発する災害に地域で向き合う

◇共助の力
災害が発生した時に、救助や救護の主体になり得るのは誰かー。下のグラフは1995年の阪神・淡路大震災の際、救助された人が「誰に救助されたか」をまとめたものです。8割近くにも及ぶ人が、家族や近隣住民などの懸命な救助活動によって、救われていたことが分かりました。
いざという時に、身近な存在である「近所の力=共助」が、いかに重要で、いかに心強い存在か、この結果から分かります。

◇地域で災害に備える
近年、自然災害が頻発し、伊達市も毎年のように大雨や地震などに見舞われています。いつ起きるか分からない災害に備えるために、今以上に地域の防災力を高める必要があります。
特集では、共助の要である「自主防災組織」の役割を確認し、伊達市の現状をお伝えします。また、市内初の「地区防災計画」を作成した霊山町山野川地区北部行政区の取り組みから、地域の防災力を高めるためにできることを考えます。

◇阪神・淡路大震災における救助の主体と救助者数

(出典：平成28年「防災白書」)

■災害を最小限に食い止める　特に共助の重要性

◇共助による防災活動が重要
災害による被害を最小限に抑えるためには、自分の生命を自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政の救助・支援「公助」が、連携することが必要です。しかし大規模な災害が発生した時は、道路が寸断されたり、救助・救援要請が集中したりするなど、公助が期待できないことがあります。それぞれの地域で共助による防災活動を展開し、お互いの命や財産を守らなければなりません。
避難に援助が必要な高齢者や障がいのある人、介助が必要な人の存在を知っていて、すぐに救助の手を差し伸べられるのは、身近にいる地域の皆さんです。
地域の危険箇所や特性を把握し、地域に合った避難行動を考えられる点からも、知恵を結集することが防災の有効な手段です。

■共助の要　自主防災組織の現状
◇命と地域を守る生命線
伊達市では、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に組織する「自主防災組織」の結成を勧めています。
平常時は、危険箇所の把握や訓練、防災資機材の備蓄などを行い、災害時には情報伝達や避難誘導の中心となり、住民の命と地域を守るために活動します。
伊達市の自主防災の組織率は約60%にとどまっていて、全国平均や県平均を下回っています(図(1))。組織数は年々増えていますが、未結成の自治会・町内会も多いのが現状です。
災害に強いまちを作るために自主防災組織を結成して、災害発生時の役割分担を決め、避難行動要支援者、避難経路などの情報を共有することが多くの命を守ることにつながります。