共助 地域の防災力を高めよう(2)

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■地域防災力向上へ　市の支援
◇自主防災組織結成への支援
自主防災組織のさらなる組織化を進めるために、市は防災支援専門官を配置しています。地区に出向き、組織の立ち上げや活動の支援をしています。
また、備蓄品、防災資機材の整備や防災訓練実施時に使える補助金もあります。

◇自主防災組織に対する補助

◇訓練や講習会で意識向上
市では年に1回、市内5地域で「避難所開設訓練」を実施し、避難者の受け入れ方法や簡易ベッドの組み立て方などを確認しています。
また、災害時の情報収集手段として、伊達市防災アプリや登録制メールの登録方法や操作方法を伝える講習会も開いています。
詳しくは防災危機管理課にお問い合わせください。

■Interview　結成することが目的ではない　いざという時に活躍する組織にするためには?
自主防災組織とは、災害時、お住まいの地域の被害の防止や軽減を図るため、住民同士が協力して避難を呼びかけたり、初期消火や救出・救助などを自主的に行う組織です。
ただ、このような活動は日頃からやっていないと、災害時にすぐにできるはずがありません。いざというときに活動できる組織にするためには、地区の防災活動の準拠となる地区防災計画などを策定した上で、定期的な防災訓練や講演会を開催し、防災に関する知識・技能の習得に努め、状況に応じて行動できる組織にすることが求められます。防災訓練は性別や年齢を問わずより多くの参加を呼びかけ、顔の見える関係を築くとともに、防災に関する地区のリーダーを育成して防災力を高めることを目指しましょう。
市では地区防災計画の策定を支援しています。地域のリーダー育成のため、防災士の資格取得に必要な補助金を交付しているほか、防災訓練のマニュアルを作成しましたので、ぜひご活用ください。

◇防災支援専門官　星　智雄(ほし　のりお)
元陸上自衛官。地域防災マネージャーの資格を持ち、令和2年4月1日から防災支援専門官として市役所防災危機管理課に勤務。

■Check　身を守るために今すぐやろう
◆家族会議
災害は家族が一緒の時に起きるとは限りません。「避難場所・避難経路」「自宅付近の災害リスク」「家の中で安全な場所」「離れている場合の連絡手段・集合場所」などを普段から話し合っておきましょう。

◆個別避難計画の作成
災害時に自力で避難することが困難な人は「避難行動要支援者」として市で名簿を管理しています。対象者には避難に必要なことなどを事前に考えておいていただくために「個別避難計画」の作成をお願いしています。作成していただいた情報は消防、警察、民生委員、行政区などに共有し、災害時の支援に役立てます。

◇作成を希望する人
書類を送りますので、社会福祉課地域福祉係(【電話】575-1264)にご連絡ください。