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自治体の皆さまへ

皆さまからいただいたご意見・ご要望をお知らせします 一連の新聞記事に関する住民説明会(1)

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福島県国見町

日頃より町政全般に対し、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
この度の一連の新聞記事により、町民の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけしたことについて、改めてお詫び申し上げます。
町では4月15日から23日まで、14回の住民説明会を開催し、「高規格救急自動車研究開発事業」、「くにみ学園基本構想」の経過説明を行い、町民の皆さまから多くのご質問とご意見をいただきましたので、お知らせいたします。

■高規格救急自動車研究開発事業
問:企業版ふるさと納税と通常版ふるさと納税では何が違うのですか。
答:通常のふるさと納税は個人が自治体に寄附し、そこから返礼品を受けとるものです。今回の企業版ふるさと納税は、企業が自治体へ使途を限定して寄附を行い、企業は寄附額の9割の税額控除を受けられます。

問:企業版ふるさと納税制度を利用し、寄附をした企業とワンテーブルは何か関係があったのですか。
答:関係はありません。

問:なぜ12台もの高規格救急自動車を作ったのですか。
答:寄附の金額及び使途を限定されたことから、12台と決定しました。

問:高規格救急自動車1台当たりの値段が高すぎるのではないですか。
答:研究開発も含めた金額です。なお、研究開発が完了していない部分については減額しました。

問:高規格救急自動車研究開発事業を決めたのは、安易すぎたのではないですか。
答:事業を実施するにあたり、相手を慎重に調査すべきだったと反省しています。寄附した企業が指定した使途を尊重しながら、消防組合へのアンケート調査を踏まえ、町が判断し事業を行いました。

問:12台の高規格救急自動車を町で使う予定だったのですか。また町のメリットは何ですか。
答:高規格救急自動車12台をリースし、使用現場からさまざまな意見要望を聞き取り、取りまとめ、研究開発に活かす予定でした。その後、町へ事業所や工場の誘致をして新たな産業と雇用の創出につなげようと考えました。

問:12台の高規格救急自動車のリースをなぜやめたのですか。
答:ワンテーブル島田代表取締役の一連の発言で信頼関係が損なわれたため、事業を取りやめました。

問:高規格救急自動車の研究開発をワンテーブルに決定した経緯は何ですか。
答:昨年11月に事業を引き受けてくれる企業を公募した結果、ワンテーブル1社の応募がありました。外部の専門家を入れた審査により、ワンテーブルに決定しました。

問:ワンテーブルは救急車を製造する会社なのですか。
答:製造したのは、ワンテーブルの下請けであるベルリングという会社ですが、研究開発はワンテーブルが担いました。

問:始めからワンテーブルありきの事業だったのではないですか。
答:公募型事業であり、ワンテーブルありきで行った事業ではありません。

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