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国見町で農業を始める―(1)

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福島県国見町

■高まる農業への関心
農林水産省では、現状を把握するため、5年ごとに農林業実態調査を実施しています。「農林業センサス2020」によると、全国の農家数は、平成12年の約312万戸から令和2年には約174万戸にまで減少しています。国見町の農家数も平成12年の1,216戸から令和2年には774戸にまで減少していて、高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。その一方で、町の農業従事者数は、平成22年の2,034人まで減少傾向にありましたが、平成27年には2,443人と一旦増加に転じていて、徐々に農業への関心が高まっています。

■地理的な利点を生かした農業
国見町は信達盆地の肥沃な土壌に恵まれた土地です。県内で一番長い日照時間という気候的利点を生かしたモモの栽培や、稲作が農業の中心です。
福島県は、全国でも有数の農産物産出県として知られていますが、特に国見町は果物産出額が県内第4位(農林業センサス2020)、農業全体の産出額でも上位に位置していて、農業に適した場所です。

■就農に必要な資金は?
新規就農するに当たって用意した自己資金の平均額は281万円で、就農した1年目に実際に必要となった費用は平均755万円(全国新規就農相談センター「令和3年度新規就農者の就農実態に関する調査結果」)。農地や住宅、設備・機械などを用意する費用の他、売り上げが安定するまでの収入が少ない時期の生活費のことも考えると、1,000万円程度は用意する必要があります。
しかし、この金額を全て自己資金で用意できる方はほとんどいません。設備・機械などは中古の購入やレンタルを活用し、公的機関などの支援事業を活用することも検討しましょう。

■就農相談
農業を始めるための情報を収集し、具体的なイメージを掴みます。また、農業に興味があって仕事にしたい、でも「何から始めればいいか…」分からずにいる方のために、さまざまな就農相談窓口があります。

▽主な就農相談窓口
・県農業経営・就農支援センター【電話】521-8676
・県農業振興公社就農支援センター【電話】521-9848
・県北農林事務所伊達農業普及所【電話】575-3181
・産業振興課農林振興係【電話】585-2986

■農業体験
就農を決断する前に「農業とはどういうものなのか」を実際に体験しましょう。休暇などを利用して農業体験や研修を受け、農業が自分の目指す職業であるのか、しっかりと判断することが必要です。

▽ふくしまのグリーン・ツーリズム
県が実施している「ふくしまのグリーン・ツーリズム」では、農業体験、農家レストラン、農家民宿などさまざまな形で農業に触れることができます。
(※詳しくは本紙QRコードからご覧ください。)

■技術研修・就農準備
農業経験が少ない場合は技術の習得が必要不可欠です。専門の教育機関で学んだり、先輩農家で実践的な研修を受けたりして、技術や経営を学びます。就農計画を作成し、住宅・農地・機械などの営農基盤や資金を確保することも必要です。

▽くにみ農業ビジネス訓練所
国見町では、平成30年度から農業の研修施設を開設し、新規就農希望者の年間研修を受け入れています。新規就農を見据えながら、1年間かけた実習と座学講座により野菜栽培と農業経営に必要な技術と能力を身に着けることができます。

(国)就農準備資金…年間150万円支給
一定の要件を満たすことにより、研修期間中に資金を受けとることができます。
(国)経営開始資金…年間150万円支給
一定の要件を満たすことにより、就農後3年間は資金を受けとることができます。
(国・県)経営発展支援…最大3/4補助
一定の要件を満たすことにより、就農に必要な機械・設備の導入費用を補助します。
(町)農機具マッチング事業
離農などで利用されなくなった農機具の情報を、町ホームページなどで情報公開します。
(町)訓練所長期研修家賃…月額最大3.8万円補助
国見町への移住就農を目指す方が町営住宅などに入居し長期研修を受ける場合、研修期間中の家賃を補助します。
(町)経営開始支援資金…最大150万円貸付
町内で新規就農する場合、営農支援のための資金を貸付します。5年経過後、一定の要件を満たせば返済が免除されます。

■就農
いよいよ就農です。いろいろな課題や問題が発生することもあります。そのようなときは、先輩農家や相談窓口などに相談し、経験を積み重ねていきましょう。

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