「地域計画」策定に向けた農業経営及び農地に関するアンケート調査の結果について

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令和5年4月1日より農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村は地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定することとなりました。その「地域計画」を策定するにあたり、農業委員会では、農地利用の現状や将来的な意向を示した地図(目標地図の素案)を作成するため、村内に農地(田)を所有する方々にアンケート調査を行いました。そのアンケート調査結果をまとめましたのでお知らせいたします。

調査対象：村内に農地(田)を所有する方
調査対象件数：1,145件
配布方法：郵送
調査期間：令和5年10月23日(月)から令和5年11月27日(月)
回収方法：(1)返信用封筒にて郵送　(2)直接持参　(3)地区農業委員・農地利用最適化推進委員による訪問
回収率：71.9%(823件/1,145件)
《参考》村内の農地面積：田 1,274.4ha、畑 382.4ha(令和6年2月1日時点)

■ 農業経営者の年齢

平均：68.8歳

■ 農業後継者の有無

■ 今後の農業経営の意向

■ 農業後継者の年齢

平均：44.3歳

■ 貸付等の意向(田)

■ 借入等の意向(借りたい、買いたい、作業受託したい)

※複数回答あり

■調査結果の概要
農業経営者の平均年齢は68.8歳と、本村の基幹産業である農業において、高齢化が進んでいることがうかがえます。また、6割以上の農業経営者が「後継者はいない」と回答しており、後継者不足は深刻な問題となっております。この現状から58%の方が農業経営の規模を「縮小したい」と回答しており、面積にして約186ヘクタールの農地(田)を「貸したい」または「売りたい」と考えております。それに対して、農業経営の規模を「拡大したい」と回答した方が、「借りたい」または「買いたい」と希望した農地(田)の面積の合計は約96ヘクタールにとどまり、半分程度にしか満たないことがわかります。
これらのことから、農地の集積、集約をより計画的に進め、これから農業を担う方々が経営しやすい環境を整えるために、地域が一丸となって「地域計画」の策定に取り組まなくてはならないと考えております。