第2回広野町議会定例会 町長一般経過報告(1)

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“日本一元気な町づくり”　ふる里復興・創生「草創の年」
―いのちを守り、人を活かし・未来をつくる町―

令和5年第2回広野町議会定例会が6月15日から16日までの会期で開催されました。一般質問を経て議案審議がなされ、すべての議案が原案どおり可決されました。
会期初日には、遠藤町長が第1回定例会(3月開催)以降の町政経過報告を行いました。町民の皆さまにお伝えしたいことがたくさん盛り込まれていますので、主の内容の抜粋を掲載します。

■福島県町村会・双葉地方町村会
福島県町村会長として令和3年8月31日から令和5年5月31日まで、双葉地方町村会長として令和3年8月12日から令和5年3月31日までの任期において、各町村の緊密な連携の下、福島復興を念頭とした要望活動、緊急要望などに全身全霊、全力で取り組み、無事大役を果たすことが出来ました。この間、議会の皆さまには様々にご高配を賜りましたことに対し、この場をお借りして衷心より厚く御礼申し上げます。

■OECDチャンピオンメイヤーズ会議
令和5年3月31日に開催した「トルコ地震の被災者支援のためのチャンピオン・メイヤーズオンライン会議」を踏まえ、6月9日、トルコ地震で被災した子どもたちへの支援として、在トルコ日本大使館を通じ、トルコ国において日本文化を発信や日本語の補習校の開催等に貢献する「土日基金」へ広野町で生まれた童謡のCD100枚、楽譜集50冊、童謡絵本100冊を寄贈しました。
6月13日から16日にかけてベルギーブリュッセルで開催する「第6回OECDチャンピオンメイヤーズ会議」については、日程調整等が届かない状況にあり、現地での出席を見送る判断を致しました。6月13日、OECDチャンピオンメイヤーズのメンバーに対し、次回への展望に向けてメッセージを発出しました。

■総務課
3月19日、行政区長会議を開催しました。令和4年度における広野町の重点事業と要望、質問への対応並びに新型コロナウイルス感染症対策の経過等について説明を行いました。
4月7日、職員の創意工夫による提案を奨励(しょうれい)し、事務改善の推進と町民サービスの向上を図ることを目的とした広野町職員提案制度に基づく、表彰式を行いました。令和4年度中に提案のあった20件の中から、最優秀賞、優秀賞を選出し、実行可能な提案については、町民サービスの向上に向け取り組んでいきます。
4月15日、行政区長会議を開催しました。任期満了に伴い、新行政区長に対し委嘱状の交付を行うとともに、令和5年度における広野町の重点事業と要望、質問への対応並びに新型コロナウイルス感染症対策等について説明を行いました。行政区長の皆様からいただいた貴重なご意見を施策に反映し取り組んでいきます。
4月16日、午前と午後の2回に分け住民説明会を開催しました。令和5年度における広野町の重点事業と新型コロナウイルス感染症対策等について説明を行いました。参加された住民の皆様からいただいた貴重なご意見を施策に反映し取り組んでいきます。
6月13日、広野町が抱える課題等を克服し、100年先を見据えた持続可能なまちづくりを進め、未来へ届けるため、係長以下の若手職員12名で構成する「広野未来井戸端塾」を開催しました。「広野未来井戸端塾」において、テーマを設け通年を通し議論を行い、その結果を町長へ施策提案として提言を行います。

■復興企画課
5月3日、二ツ沼総合公園において「ふれあいフェスタ2023」が、町、振興公社共催、商工会協力のもと開催されました。当日は、ゴールデンウイーク中の好天に恵まれ、ステージイベントをはじめ飲食ブースやキッチンカー、フリーマーケットに約2、000人が訪れ、公園内の遊具で遊ぶ多くの家族連れで賑わいました。
5月23日、原子力災害による旧緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村の4市町村は、復興庁福島復興局において、復興大臣及び原子力災害現地対策本部長に対し要望活動を実施しました。
当日は、荒井崇隆(あらいたかし)福島復興局長、師田晃彦(もろたあきひこ)原子力災害現地対策本部副本部長に対し、第二期復興創生期間後の支援策や復興予算の財源確保、原賠償の公平性、医療体制の再構築、高速道路利用措置の緩和など、福島第一原発事故に伴う被災者支援の継続を求めました。
6月2日、新たに造成が完了した東町産業団地に進出が決定している喜美運送株式会社と連携協力に関する協定式を、喜美運送株式会社　代表取締役　伊藤啓樹(いとうひろき)様、常務取締役　菅波仁(すがなみひとし)様、北郷議長ご臨席のもと開催され、地域経済の活性化、地元雇用の拡大に向け共同で取り組むべく協定締結を行いました。
6月10日、二ツ沼総合公園において、花を植えることで景観を良くし、明るく住みやすい町づくりを目指す「花いっぱい運動」が開催されました。当日は、約70名の参加者のもと、サルビアやマリゴールドなど約6、000本の植栽を行いました。

■町民税務課
マイナンバーカード普及促進事業は、申請やマイナポイント受付等の機会を増やすため、毎月2回日曜日の役場開庁、高齢者宅訪問に加え、申請業務委託によりスタッフを増員し対応しています。
令和5年6月4日現在、本町におけるマイナンバーカードの交付枚数は3、810枚であり、交付率は81・0%、県平均は72・9%、全国平均は71・5%となっています。