令和5年3月議会 施政方針(3)

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5.「先端的過疎への挑戦」
国では人々の生活をより良くしていくために、様々な分野にデジタル技術を浸透させる変革を進めています。会津地域13市町村と県会津地方振興局でも、会津地域自治体広域連携指針を策定し、デジタル技術やあらゆる手法を活用して、地域の課題解決を進める取組を始めております。
本村の新年度におけるデジタル技術活用の施策については、村民のデジタル活用の普及啓発を更に進めるため、集落ごとにスマホ教室を開催するほか、本村のデジタル施策の基盤となる公共インフラWi-Fiを居住地域全域に整備いたします。また、村民の行政手続簡略化のため、マイナンバーを活用した手続の運用に取り組むほか、気象や防災、有害鳥獣対策の分野において各種センサーの拡充を図るとともに、農作物の栽培支援などで活用されるスマート農業実践事業や、一人暮らし高齢者の見守り実証事業、除雪業務の効率化のための遠隔操作実証事業、カスミソウ農家との協創型実証事業にも取り組んでいきます。
有害鳥獣出没状況のビックデータ化については、村民から寄せられた有害鳥獣の目撃情報や出没情報をデータとして蓄積・一元管理することで、猟友会や鳥獣被害対策実施隊などに情報を提供し、効果的なワナの設置や効率的な電気柵等の設置、従事者の労力軽減に繋げられるよう、本格的な運用に向けて引き続きデータを収集します。

6.「選択と集中の行政運営」
役場庁舎については、建築から50年以上が経過し老朽化が進むとともに、耐震性も十分に確保されておりません。庁舎は行政機能を担うだけでなく、災害発生時には中枢としての機能を発揮しなければなりませんので、可能な限り早期に、今後の在り方を検討する必要があります。このことから、昨年10月に行政内部での検討委員会を設置したところですが、新年度には、住民参加の検討委員会の組織作りに着手していきます。
村道整備については、一部未改良となっていた小野川地内の村道に関し、県との協議が整ったことから早期の完成を目指すとともに、これまでの要望や、現在の実情、緊急性などを勘案し、中向地内の新設改良舗装工事及び下中津川地内の改良舗装工事を計画しています。
村道等の維持管理については、路面の補修等を計画的に実施するとともに、橋梁の長寿命化修繕計画の更新業務委託を行うなど、地域住民の安全確保に努めていきます。
公営企業会計については、本年4月1日から、簡易水道事業と、公共下水道・農業集落排水・合併浄化槽を合わせた下水道事業が公営企業会計に移行するため、専門的な知識を必要とする財務諸表の作成等に関してアドバイスを受けるための業務を委託し、地方公営企業法の円滑な運用に努めてます。